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モデル就業規則とは?変更点や活用方法をご紹介

働き方改革に合わせ、2019年3月に厚生労働省が掲載している「モデル就業規則」が改定されました。

今回はどのような点が変更になったのか、以前との違いや活用方法についてご紹介します。

モデル就業規則とは?

モデル就業規則とは、言わば就業規則のひな形のようなものです。

常に職場で10人以上の労働者を雇用している場合、使用者は「就業規則」を作成し、労働基準監督署に提出しなければなりません。これは労働基準法の第89条で定められており、怠った場合は労働基準法違反になり、30万円以下の罰金が科せられます。さらに、就業規則を変更した場合であっても届け出が必要です。

しかし、この就業規則は労使間にある労働時間や賃金など全ての項目において、詳細に記載しなければならないため、作業は困難を要します。

そこで厚生労働省がモデル就業規則を提示することで、使用者はモデル就業規則を活用し、各事業所に合わせた就業規則を作成することができます。またモデル就業規則には、ルール例と共に解説も記載されているので、内容を把握しつつ規則決定ができます。

モデル就業規則は働き方改革施行や社会情勢に合わせて、2019年3月に改定されました。

モデル就業規則の変更点は?

2019年3月に変更が加えられた点の中で、抑えるべき点を挙げていきます。

・始業及び終業時刻の記録
仕事の始まりと終わりの時間を記録するという点に変更はありませんが、以前は「告示」レベルであったものが、今回の変更において、労働安全法による「法的義務」に変更になりました。そのため記録を怠った場合は、法律違反になります。

・年次有給休暇について
働き方改革の法改正により、年次有給休暇が10日発生した労働者に関して、5日分の有給を取得することが使用者の義務として定められています。そのため、モデル就業規則にも有給休暇に関する項目が変更されています。

2019年3月以前に変更された点

2019年の3月以前にも、モデル就業規則に加えられた変更点をご紹介します。

・パートタイムや派遣労働者の待遇について
厚生労働省は2019年3月の変更に加え、2020年4月より(中小企業は2021年4月)パートタイム労働者や派遣労働者の待遇改善のため、職務内容や職務内容の変更範囲を、通常の労働者との間で不合理な格差が生まれることを禁止しました。これは、パートタイム・有期雇用労働法という法律に基づいています。また、この不合理な格差は賃金だけではなく、福利厚生や休暇なども含まれます。

・副業、兼業について
厚生労働省は2018年1月、モデル就業規則から「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」という項目を削除しました。そして新たに副業、兼業に関するモデル就業規則を設定しました。副業に関しては、各事業所によって決められるものであり、労働者と使用者の間で十分に話し合うことが必要です。

・ハラスメントについて
近年大きな社会化問題にもなっているハラスメントに関しても、2018年1月に変更点が加えられました。厚生労働省は新たに妊娠、出産、育児休業、介護休業に関してのハラスメントを禁止する項目を設定しました。これは、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントなどあらゆるハラスメントが職場内で発生しないように、強く注意喚起を行うためです。

モデル就業規則活用方法

厚生労働省が掲載しているモデル就業規則は、通常の労働者を想定して作成されています。そのため、パートや派遣労働者を雇用している場合や、テレワークを採用している場合は、必要であればその就業形態に沿った就業規則別に設定する必要があります。

また、具体的な内容や数値は、各事業所に合わせて設定する必要があります。例を挙げると、会社名や事業所名、始業時間や所定労働時間などです。さらに細かい箇所を挙げると、始業や終業時間の打刻をスマホの勤怠ツールにしたり、パソコンのログイン時間などを使用したりするといった部分に関しても、就業規則に記載することができます。

厚生労働省のモデル就業規則を活用し、賃金や労働条件、雇用形態などに合わせた上で、十分に検討し数値や内容を定めていきましょう。

まとめ

今回はモデル就業規則について、またその変更点についてご紹介しました。

会社の就業規則を見直し、変更点が自社の就業規則に反映されているかを確認してみましょう。そして変更があった際には、必ず所轄の労働基準監督署に申請することが重要です。

(画像はPixabayより)

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