経営者は是非理解しておきたい！副業を解禁するために必要なこととは？

「働き方改革実行計画」に基づき、副業・兼業を促進させる

日本社会における少子高齢化、労働人口の減少を受け、2016年8月、安倍政権は「一億総活躍社会の実現」を提唱しました。

政府や有識者による働き方改革実現会議を経て、翌2017年3月28日、働き方改革の具体的な方向性を示した「働き方改革実行計画」が公表されました。

2018年1月には、厚生労働省が「モデル就業規則」を改訂し、副業・兼業禁止の項目が削除され、副業・兼業を容認する内容へと変更されました。

副業解禁に伴い就業規則の見直しが必要である

「モデル就業規則」の改訂により、日本社会では2018年より副業・兼業が解禁されました。厚生労働省による「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、企業に対して、副業・兼業が本業に支障をもたらさないと判断される場合、副業・兼業の容認を検討するように求めています。

また、本業に支障が出ないとの条件のもと、労働者の希望に応じて、労働時間外での副業・兼業は許可されます。しかしながら、本業と副業の両立において、就業時間・労働時間が増える、休日の確保が困難になるなど長時間労働が助長されることも想定されます。

それゆえ、副業・兼業の解禁に伴い、企業は、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」に従って、就業規則を見直し、本業と副業を両立できる環境を整えることが求められます。

経営者側に対して副業の申請・届出を提出させる

副業は、長時間労働の助長、企業機密情報の漏洩、労務提供上の支障を招く要因に成り得ます。経営者側は、労働者に対して、副業の申請・届出を提出させ、本業に支障をもたらさないと判断した場合に限り、副業の許可を出すとの対応が好ましいです。

また、労働時間の管理、情報漏洩の防止などを目的として、守秘義務に留意したうえで、副業・兼業先と契約締結した労働条件通知書・契約書、副業・兼業の募集要綱など副業・兼業に関する書類の活用も考えるべきでしょう。

容認する副業の範囲を明示する

企業にとって、副業容認のメリットは能力開発・人材育成の促進です。例えば、副業が本業に関連する職務内容である場合、副業を通して、専門性は高まり、能力・スキルの向上、キャリア拡大が望めます。

それゆえ、闇雲に副業を容認するのではなく、副業に対して一定の条件(職務内容、労働時間など)を付け、本業にプラスとなる副業に範囲を限定することにより、本業に関わる専門知識・技術、実務能力・スキルを習得、向上を図れます。

より円滑なコミュニケーションを図る

副業を行うにあたり、経営者側の理解は不可欠です。これまで以上に、経営者側と労働者側におけるコミュニケーションが重要になります。

したがって、経営者側は、本業と副業を円滑に遂行できるように、より風通しの良い職場環境を作り、十分なコミュニケーションを図ることが求められるでしょう。

（画像はBURSTより）