「○○市は住民税が高い」って本当？ その①

　「○○市は住民税が高い」「△△区に引っ越したら住民税がすごく上がった」・・・。
こうしたお話を耳にすることがあります。しかしながら、いくつかの例外を除けば、所得にかかる住民税『率』は、全国で一律です。
　その①では住民税の概要について、その②では、「いくつかの例外となる市区町村」について解説いたします。

⑴　所得税と住民税の違いについて
　所得税は国税（国に納める税金）で、住民税は地方税（都道府県及び市区町村に納める税金）ですが、どちらも所得（≒儲け）に対して課される税金です。
　所得税は累進課税制度が採用されています。詳しくは別記事で解説しますが、累進課税制度は一言で表すと「所得が大きい人ほど税率が上がる」という制度です。
　これに対して、住民税は所得が大きくなっても、『税率』は一定です（この記事では、総合課税所得にかかる住民税について解説します）。もちろん、税率が一定でも、所得が大きくなれば納税額は大きくなります。住民税の計算式を見てみましょう。

⑵　住民税の計算式：所得割と均等割について
　住民税は①所得割と②均等割の２つに分けられます。所得割の計算式は以下の通りです。
①　所得割＝（前年の所得―所得控除）×税率―税額控除
聞きなれない用語も多いと思いますので、順に見て行きましょう。
所得とは、収入から必要経費を差し引いたものです。個人事業主の場合は（売上―必要経費）で分かりやすいです。サラリーマン等の給与所得者の場合は、必要経費の代わりに、給与所得控除を差し引くことが出来ます。
所得控除とは、納税者の様々な状況に応じて、課税される金額を下げることが出来るものです。配偶者や親族の扶養状況、社会保険料などの支払状況、生命保険料や地震保険料などの支払状況などに応じて、それぞれ控除出来る金額があります。
　税率は、いくつかの例外となる自治体を除けば、１０％で一定です。
税額控除は、住宅ローン減税やふるさと納税などの、直接、税額から差し引くことが出来るものです。

②　均等割＝一律の金額（各自治体によって金額は異なります）
　一定以上の所得がある人に、一律の金額が課されるというものです。金額は各自治体に決定権があるため、それぞれの自治体によって金額は異なります。
　平成３０年現在、最安値の自治体では５,０００円です。最高値の自治体は、横浜市（横浜市２,４００円＋神奈川県３,８００円）や仙台市（仙台市１,５００円＋宮城県４,７００円。仙台市を例に挙げましたが、宮城県内は一律です。）などの６,２００円です。なお、東京都内の各市区町村では５,０００円となっています。
　均等割については、最高値と最安値の差額は年間で１,２００円となるので、「〇〇市は住民税が高い」と感じるかどうか、人に寄って意見が分かれそうです。

東京練馬事務所　戸崎　悟史