メディカルビジネスレポート’26/3月号
令和８年度診療報酬改定についての中医協の答申（令和８年２月１３日）の内容をもとに、物価対応と賃上げ対応等に関する改定項目について、そのポイントをご紹介します。
１.初診料・再診料
初診料：現行の２９１点のまま据え置き
再診料：現行の７５点から１点増の７６点に引き上げ
２.物価対応料（新設）
物価上昇に対応するため初診料・再診料に上乗せする「物価対応料」が新設されます。
(1)外来・在宅物価対応料・・・初診時：２点、再診時等：２点、訪問診療時：３点
(2)入院物価対応料・・・入院基本料等に上乗せ
３.ベースアップ評価料（拡充）
今回の改定で対象範囲・点数が大幅に拡充されます。具体的には、対象範囲が「主として医療に従事する職員」から「当該保険医療機関において勤務する職員」に拡大され、事務職員なども含まれるようになります。２０２６年度と２０２７年度で段階的な評価を設定し、また、継続的に賃上げを実施している医療機関とそれ以外の医療機関で点数に差をつけるとされています。
(1)外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）・・・いずれの区分も点数を引き上げ
(2)外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）・・・従来の８区分から１２区分に拡大、２０２７年６月以降は２４区分まで拡大
(3)入院ベースアップ評価料・・・従来の１６５区分から２５０区分に拡大、２０２７年６月以降は５００区分まで拡大
参考資料：「答申書（令和８年度診療報酬改定について）」（２０２６年２月１３日、中央社会保険医療協議会）
その他の項目……
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