人事担当者が抑えておきたい、コロナ禍における人事戦略の3つのポイント

変革が求められている企業の人事戦略

コロナが世界中に広まり、生活習慣や働き方が大きく変わり始めています。

コロナの影響で働き方や採用活動はどのように変化しているのでしょうか。そして人事担当者は何をはじめるべきなのでしょうか。社会の急速な変化に乗り遅れないように、人事担当者が行うべき3つのことをチェックしていきましょう。

テレワークの推進

コロナの影響下で事業を継続させるために、テレワークを導入する企業が増えています。

2020年11月16日に公開された『テレワークの労務管理等に関する実態調査（速報版）』によると、2020年7月時点でテレワークを会社の制度として認めている企業は全体の14.3％で、会社の制度はないが、実施する従業員がいる企業は19.7％となっています。また、企業規模が大きくなるほどテレワークの導入・実施率は高くなる傾向にあり、特に、情報通信事業での導入が進んでいます。

同調査では、テレワークの導入により感染症流行時でも事業継続性を確保できるだけでなく、通勤負担の軽減や、家事と仕事の両立に苦心する従業員の離職防止につながるといった効果が得られていることも分かりました。

出社しないとできないと思われていた仕事や、出張や外出をしなければならないと思っていた仕事が、テレワークでも実施可能だと気付いた企業も少なくありません。新しい生活様式が求められる中で従業員のゆとりと健康的な生活を確保するために、テレワークの導入は今後も進んでいくことが予想されます。

一方で、テレワーク導入後の人事評価の難しさを指摘する声も聞かれます。オフィスで仕事をするよりも、コミュニケーションが不足しやすい点や、生産性が下がりやすい点についても対策が必要です（参考：あしたのチーム「テレワークと人事評価に関する調査」）。

採用活動のオンライン化

株式会社ビズリーチが運営する、採用管理クラウド『HRMOS（ハーモス）採用』が2020年4月に実施した調査によると、7割以上の企業が、採用業務のオンライン化に「対応している」または「対応を検討中」と回答しています。

採用活動をオンラインで実施している企業のうち、12％がオンライン化は「メリットが大きい」と回答。54％が「どちらかといえばメリットの方が大きい」と回答しており、「遠方の候補者との接点が増えた」「面接等の工数削減・選考のスピード向上につながった」等の成果が得られています。

一方で、「職場の雰囲気を伝えることが難しい」「候補者の印象を正確に把握しづらい」「システムや通信の不具合等で、スムーズに面接ができない」などのデメリットも見えてきており、オンライン化にあたっては今後これらの課題をクリアしていく必要がありそうです。

研修・教育のオンライン化

コロナの影響もあって、企業の働き方改革が進む中、従業員の研修や教育もオンラインで実施する企業が増えてきました。

研修内製化支援や、デジタルラーニングなどの事業を展開している、株式会社ビジネスコンサルタントが2020年5月に実施した「オンライン研修」に関するアンケートによると、49.8％の企業が、すでにオンライン研修を実施しているか、オンラインの導入が決定している研修があると回答しています。

研修のオンライン化には、「研修受講者の移動時間の削減」や「研修受講者の学習機会の拡大」などが求められており、諸経費や業務の削減、感染症対策としても注目されています。

現時点では研修をオンライン化していなくても、「オンライン研修」の導入の検討をしている企業は多く、新入社員研修や若手社員研修をはじめ、中堅社員研修や各種ビジネススキル研修など、あらゆる研修がオンライン化されていくことが予想されます。

まとめ

コロナ禍で事業を継続させていくためには、テレワークの推進、採用活動のオンライン化、研修・教育のオンライン化の3つがカギになります。

しかし、オンライン化で得られるのはメリットだけではありません。オフィスで仕事をするよりもコミュニケーション不足になりやすい点や、生産性が下がりやすい点など、いくつもの課題が見えています。そのため、これまでよりも社員のケアを丁寧に行う、コミュニケーションを活性化させるツールを取り入れるなどの対応が必要になります。

導入前から対応策についてもしっかり検討し、自社に適した方法でオンライン化を進めていきましょう。

（画像はphoto ACより）