労働者にとっての重要基準。担当者が知っておきたい福利厚生のメリットとデメリット

会社を選ぶ際の重要基準の1つとなる福利厚生

福利厚生は、日本企業で働く労働者で知らない人がいないほど、会社を選ぶ際の重要基準の1つとなっています。

法人向け福利厚生型家事シェアサービス「ショコラ（share of co life）」が2016年11月に実施した「働く」「福利厚生」「家事代行」に関する意識調査によると、19％の人が現在の仕事の福利厚生に不満があると回答し、32％の人が転職先の会社を探すときに重要視するポイントだと回答しています。

福利厚生の充実化は、求人の際のアピールにもなるため、多くの企業が力を入れています。一方で、コスト面などの問題から、充実させたくても思うようにできていないという企業もあります。

福利厚生はコストをかけてでも充実すべき企業課題といえるのでしょうか。今回は会社側から見た、福利厚生のメリットとデメリットについて考えていきます。

福利厚生は2種類ある

福利厚生は大きく「法定福利」と「法定外福利」に分けられます。「法定福利」は法律で決められている社会保険のことを指します。内容も法律で詳細に規定されているため、企業間で差が出ることはありません。

一方、「法定外福利」は企業が労働者に対して給与以外で支給する報酬やサービスなどのことをいいます。法律での定めはないため、企業が自由につくれる制度です。労働者が福利厚生を重視するといった場合、一般的には「法定外福利」のことを指します。

【メリット1】優秀な人材を確保しやすくなる

福利厚生を充実させると、社員を大切にしてるというメッセージになります。そのため、求職者が集まりやすくなり、会社は優秀な人材を確保することできます。

オリジナリティあふれる制度は、就職や転職を希望する人からの注目を集めます。採用への効果を期待したい場合は、他社と差別化できる制度を導入しても良いでしょう。

【メリット2】社員の健康増進につながる

福利厚生制度によって、スポーツクラブやゴルフ場などの利用をサポートすると、社員は体を動かす機会が増えます。また、人間ドックの費用を補助することで、受診率が高まり、病気の早期発見につながることもあるでしょう。

会社の業績安定のためには、社員の健康維持が大切です。福利厚生によって、企業全体の健康増進を図ることは、各会社にとって大きなメリットとなります。

【メリット3】定着率がアップする

福利厚生制度が活用されると、社員はリフレッシュする機会が増えることでしょう。

リフレッシュすることで、仕事にもやりがいをもってのぞめることから、社員満足度が高まり、定着率がアップすることが期待されます。

【デメリット1】コストがかかる

福利厚生費は会社負担となるため、内容を充実させるほどコストがかかります。社員のための制度とは言え、コストが増えることで、経営が圧迫されるようなことは避けなければいけません。

コストを抑えたうえで、どれだけ福利厚生を充実させられるのかは、多くの企業にとって重要課題となります。

【デメリット2】担当者の負担が大きい

福利厚生制度はつくったら終わりではありません。適切に管理し、運用し続けなければいけないので、担当者にとって大きな負担となります。

人材や社内のノウハウが不足していると、福利厚生制度の充実化は難しくなります。

【デメリット3】利用に差が出る

年齢、ライフステージ、興味などによって、社員のニーズはさまざまです。そのため、広く意見を聞いてつくった制度であっても、全社員が満足できる仕組みをつくることはなかなか難しいものです。

福利厚生制度は社員の人数が多ければ多いほど、利用に差が出やすくなります。積極的に利用している社員の満足度は高まりますが、利用していない社員にとっては不満を抱く一因となってしまうので注意が必要です。

まとめ

充実した福利厚生制度は、社員と会社双方にメリットがあります。

コストや管理負担などが懸念される場合は、福利厚生パッケージサービスを利用しても良いでしょう。同サービスを導入すると、コストを抑えながら、多様なサービスを提供できるようになります。低コストで、充実した福利厚生制度を目指す経営者は利用を検討してみてはいかがでしょうか。

（画像はphoto ACより）