追加情報＜新型コロナウイルス＞業績悪化支援のまとめ

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の事業への影響が心配されています。
感染拡大を懸念し、展示会やイベントの延期や中止が続いていたり、飲食店や宿泊施設でもキャンセルが相次いでいたりと、企業の損失は大変大きくなってきています。
こうした緊急事態に対応すべく、国や自治体で支援策が用意されています。
以下にまとめました。

NEW 雇用調整助成金（特例措置の拡大）

新型コロナウイルス感染症拡大防止によって一部従業員の休業や一斉休業、濃厚接触者に命じた休業も対象に。
以前助成金を受けた会社が適用される1年間のクーリング期間も撤廃されました。

〇新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000603338.pdf

（１）新型コロナウイルス感染症関連特別融資（厚生労働省）

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた飲食店営業者や喫茶店営業者、旅館業を営む者に対しての緊急の融資制度

〇衛生環境激変対策特別貸付制度
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09513.html

（２）新型コロナウイルスに関する特別相談窓口（日本政策金融公庫）

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者から、融資や返済に関する相談を受ける各支店窓口
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

（３）新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例（厚生労働省）

新型コロナウイルス感染症に伴う日中間の人の往来の急減により影響を受ける事業主で、前年度又は直近１年間の中国（人）関係の売上高等が総売上高等の一定割合（10％）以上である事業主についての雇用調整助成金の特例措置

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09477.html

（４）新型コロナウイルスに関する中小企業者等特別相談窓口の設置（東京都）

新型コロナウイルスの流行により、事業活動に影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業者等を支援する相談窓口
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/01/30/15.html

（５）新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者に対する金融支援（千葉県）

セーフティーネット資金
https://www.pref.chiba.lg.jp/keishi/ncov/colona2.html

（６）新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者に対する金融支援（神奈川県）

売上・利益減少対策融資
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/200205corona.html

（７）新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者に対する金融支援（埼玉県）

「経営あんしん資金」や「経営安定資金（大臣指定等貸付・特定業種関連）」等
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0805/seidoyushi/07j-corona.html

【資金調達及び返済について】

新型コロナウイルス感染症により資金繰り対策を行う場合においては、助成金については、原則返還不要ですが、資金調達をしたときには追って返済をしていかなければならないため、融資の準備と併せて、その後の返済がきちんとできるためのキャッシュフローの計画を立てておくことが必要になります。
キャッシュフローの計画を立てるためには、その前提として、事業計画を立てなければならないため、短期的、長期的な経営計画の策定が必要になります。
顧問の会計事務所や税理士さんがいらっしゃる場合はそうしたプロにご相談されることをお薦め致します。（税理士　川上大輔）

※2020年2月26日（水）までの情報を基に作成しています。