非居住者について扶養控除等の適用を受けようとする場合

所得税法において、日本国内に住所がある人、または現在まで引き続き1年以上居所（その人の生活の本拠ではないが、その人が現実に居住している場所）を有する個人を居住者と規定していますが、居住者以外の個人を非居住者と規定しています。
確定申告や年末調整の際に、こちらの非居住者の親族の方について扶養控除等（配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、障害者控除）の適用を受けようとする場合には、通常の所得金額の要件のほかに、その非居住者の親族等についての書類の確認が必要となります。
書類の確認は、扶養控除等申告書の提出の際（その年の最初に給与等の支払を受ける日まで）と年末調整時に、それぞれ以下の書類を給与支払者に提出する必要があります。

なお、年末調整にて配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けようとする場合には、（注）にある通り、扶養控除等申告書の提出の時に、「親族関係書類」を給与等の支払者に提出しても大丈夫ですが、配偶者控除等申告書の提出をする年末調整の時期に提出しても問題ありません。
また、確定申告において、非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける場合には、上記図の「親族関係書類」、「留学ビザ等書類」、「送金関係書類」又は「38 万円送金書類」を確定申告書に添付し、又は確定申告書の提出の際に提示する必要があります。
ただし、年末調整にて既に扶養控除等の適用を受けるために、給与等の支払者に既に提出している場合のこれらの書類については、その必要はありません。

最後にこれらの「親族関係書類」、「留学ビザ等書類」、「送金関係書類」又は「38 万円送金書類」が具体的にどのような書類を指しているのかをご説明します。

・親族関係書類
次の①又は②のいずれかの書類（日本語での翻訳文も必要）で、非居住者である親族があなたの親族であることを証するものをいいます。
(1)戸籍の附票の写しなど日本国又は地方公共団体が発行した書類及び非居住者である親族の旅券（パスポート）の写し
(2)戸籍謄本などの外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類（非居住者である親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限る）

・留学ビザ等書類
外国政府又は外国の地方公共団体が発行した次の①又は②の書類（日本語での翻訳文も必要）で、その非居住者である親族が外国における留学の在留資格に相当する資格をもって、その外国に在留することにより国内に住所及び居所を有しなくなった旨を証するものをいいます
(1)外国における査証（ビザ）に類する書類の写し
(2)外国における在留カードに相当する書類の写し

・送金関係書類
次の書類（日本語での翻訳文も必要）で、あなたがその年において非居住者である親族それぞれの生活費又は教育費に充てるための支払を行ったことを明らかにするものをいいます。
(1)通帳など
金融機関が発行した書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引により、あなたから非居住者である親族に支払をしたことを明らかにする書類

(2)クレジットカード明細など
いわゆるクレジットカード発行会社が発行した書類又はその写しで、非居住者である親族がそのクレジットカード発行会社が交付したカードを利用して商品の購入や役務提供を受けたことに対する支払をしたことにより、その代金に相当する額の金銭をあなたから受領し、又は受領することとなることを明らかにする書類

(3)電子決済手段等取引業者に対して電子決済手段の国外移転の依頼をする場合の依頼書の控え
電子決済手段等取引業者（電子決済手段を発行する一定の銀行等又は資金移動業者を含みます。）の書類又はその写しで、その電子決済手段等取引業者が行う電子決済手段の移転によりあなたから非居住者である親族に支払をしたことを明らかにする書類

・38 万円送金書類
「送金関係書類」のうち、あなたから非居住者である親族各人へのその年における支払の金額の合計額が 38 万円以上であることを明らかにする書類をいいます

以上となります。その他詳細については国税庁HPにあるQ&A等にてご確認ください。

出典：国税庁　居住者と非居住者の区分
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2875.htm
出典：国税庁　令和5年1月以後に非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける方へ
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0022009-107_01.pdf

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