＜社会福祉法人＞拠点区分間固定資産移管の 会計処理について

複数の拠点で事業を行っている社会福祉法人では、資産の有効活用のために、ある拠点で保有している自動車や什器などの固定資産を他の拠点に移管することがあると思います。
そのような場合に、どう会計処理をすればいいのか迷われたことはないでしょうか。

社会福祉法人における拠点区分間の固定資産移管に関する前提条件は以下のような点が考慮されます。

1. 法人の組織構造: 社会福祉法人が複数の拠点を持つ場合、それぞれの拠点の役割や機能を明確に理解していることが重要です。移管する固定資産がどの拠点に必要か、またその理由を明確にしましょう。

2. 会計基準の遵守: 固定資産の移管に際しては、適用される会計基準（例えば、社会福祉法人会計基準）による処理が必要です。
拠点区分間の固定資産移管における会計処理は、移管元と移管先の両拠点で適切に行う必要があります。

3. 関係者とのコミュニケーション: 移管に関与する関係者（職員、管理者、会計担当者など）との十分なコミュニケーションが必要です。移管の目的や手続きについて理解を深めることで、円滑な移管が実現します。

ここでは社会福祉法人会計基準における会計処理方法をお話します。

例えばA拠点（移管元）からB拠点（移管先）へ車両の移管処理の場合。

〇車両取得価格：2,000,000円
〇減価償却累計額：800,000円
〇帳簿価格：1,200,000円

【A拠点（移管元）】
≪直接法の場合≫
（借方）拠点区分間固定資産移管費用／（貸方）車両運搬具　1,200,000円
〔資金収支科目〕なし

≪間接法の場合≫
（借方）拠点区分間固定資産移管費用／（貸方）車両運搬具　1,200,000円
〔資金収支科目〕なし
（借方）減価償却累計額／（貸方）車両運搬具　800,000円
〔資金収支科目〕なし

【B拠点（移管先）】
≪直接法の場合≫
（借方）車両運搬具／（貸方）拠点区分間固定資産移管収益　1,200,000円
〔資金収支科目〕なし

≪間接法の場合≫
（借方）車両運搬具／（貸方）拠点区分間固定資産移管収益　1,200,000円
〔資金収支科目〕なし
（借方）車両運搬具／（貸方）減価償却累計額　800,000円
〔資金収支科目〕なし

この手順を遵守することで、拠点間での固定資産移管が適切に会計処理されます。

忘れがちなのは、会計処理をした後、『固定資産台帳』の≪拠点区分≫の変更です。
忘れずに変更して下さいね。

横浜青葉事務所　小宮