終身雇用制度とは？現状とメリット・デメリットを解説

終身雇用制度とは

終身雇用制度とは日本独自の制度で、企業に正社員として就職した場合、定年を迎えるまで雇用され続けるという雇用内容の制度です。

この終身雇用制度がいつからできたかというと、1950年ごろ企業は安定的な労働力を確保したい、労働者は安定的な生活をしたいという考えのもと確立されました。

この終身雇用制度は「制度」というワードがついていますが、法令に基づいて作られたものではありません。

現在でも企業の古くからの慣行として残っていますが、近年では欧米の実力主義の影響を受け、企業の規模や個人の実力が重要視されるようになってきました。

そのため、1度正社員として入社すれば定年まで働き続けられるという保証を得るのが難しくなってきているのが現状です。

結果として「終身雇用制度は崩壊しつつある」と言われていますが、実際はどうなのでしょうか。終身雇用制度のメリット・デメリットも合わせてみていきましょう

終身雇用制度のメリット・デメリット

・メリット
終身雇用制度で労働者が得られるメリットは「保証」です。終身雇用制度を備えている企業に入社できれば、定年までリストラになることもなく、安定した収入を得られることが約束されています。

企業側が得られるメリットは、長期的な目線で人材育成ができ、人材を確保できるというところにあります。

企業全体が成長していくには、企業のコンセプトに合う人材を獲得し、育成していくことは必要不可欠です。

・デメリット
メリットが非常に大きく見える終身雇用制度ですが、企業側には人件費の調整が難しくなるというデメリットがあります。

企業として常に業績が右肩上がりであれば問題はありませんが、終身雇用制度を採用していれば、業績が悪化した際に、簡単に解雇ができず、人件費の調整ができません。

また、通常であれば給与は年齢や経歴を重ねると自然と上がっていく仕組みなので、業績が悪化しているなかでの、この賃金コストは非常に大きな痛手となってしまいます。

さらに、従業員側は入社した時点で、定年までの雇用を約束されているので、この保証に安心して成長しない、質が低下するなどの状態になりかねません。

結果、企業にとってデメリットが大きいものになってしまう可能性もあります。

現状として終身雇用制度は崩壊してしまっているのか

上記で終身雇用制度のメリット・デメリットについてご紹介いたしましたが、現時点で終身雇用制度は機能しているのか疑問である方も多いことでしょう。

結果を言うと、まだ終身雇用制度を残している企業もありますが、多くの企業では廃止されているのが現状です。

いくら就業規則で定年までの雇用を約束していたとしても、終身雇用制度のデメリットでも述べたように、業績が悪くなってしまうと、その終身雇用は約束できません。

現在の日本は戦後の経済成長期に比べると縮小傾向にあり、正社員で入社させた社員全員の終身雇用を維持できる企業は少ないです。

そのため、業績悪化により早期退職や希望退職を募るケースも少なくありません。

また、終身雇用のような安定的な収入ではなく、自分の実力や努力に見合う収入が得られる成果主義の参入や、日本経済の実情により非正規社員が増えていることも、終身雇用制度の崩壊を後押ししています。

一方で、完全に終身雇用制度が廃止されていない理由としては、日本の転職率は欧米に比べると低く、同一企業で働く人が多いのが理由です。

まとめ

今回は戦後から続いてきている終身雇用制度の現在の状況やメリット・デメリットについてご紹介いたしました。

現在、終身雇用制度は衰退しつつあるというのが現状です。

加えて、今後日本のグローバル化が加速し、欧米のような成果主義の仕組みを取る企業が増えれば、終身雇用制度の完全廃止に近づいていく結果になります。

しかし、成果主義は結果を残さなければリストラになる可能性もあり、その度に職を探さなければなりません。

そのため、最近の若い人たちからは終身雇用を採用している企業に就職したいという声が高い傾向にあるのも現状です。

企業としては、終身雇用を約束したことで、社員が成長しない・能力が向上しない、結果企業としても成長しないという自体は防ぎたいのが本音です。

このような状態を踏まえ、さまざまな雇用プランが模索されていますが、いずれにしても以前までのように、どの企業も終身雇用制度であるというのは難しいでしょう。