働きやすい環境づくりに必須！ストレスチェックを適切に実施する方法は？

ストレスチェックで手間がかかるのは集計と分析の作業

精神的な不調を背景に働けなくなる人が増えている状況を受け、厚生労働省は2015年12月から、従業員が50人以上の事業所を対象としてストレスチェックを義務づけています。

企業としてストレスチェックを行う場合、特に手間がかかると感じられるのが、従業員が回答した内容の集計とその分析ではないでしょうか。

ストレスチェックの内容をあらかじめ理解しておき、スムーズな実施を心がけましょう。

ストレスチェックとは？

ストレスチェックとは厚生労働省が実施している制度で、従業員の精神面の好不調をチェックするために行われるものです。

ストレスチェックを行うことによって、従業員の精神的な不調を早い段階で気づくことができ、予防できるメリットがあります。

ストレスチェックの実施は従業員が50人以上いる事業所が対象であり、年に1回の実施が義務づけられています。

ストレスチェックは、従業員にストレスチェックの調査票を配布し、簡単な質問に回答してもらう形で行われます。回答の結果を集計することによって従業員の精神面の状況を調べることができます。

ストレスチェックに関する社内ルールを作成する

社内でストレスチェックを実施する場合は、ストレスチェックに関する社内ルールを作成する必要があります。

ストレスチェックを行うにあたって社内で決めておくべきこととして、厚生労働省が公表している「ストレス制度　簡単！導入マニュアル」において以下のものをあげています。

1．ストレスチェックは誰に実施させるのか。
2．ストレスチェックはいつ実施するのか。
3．どんな質問票を使ってストレスチェックを実施するのか。
4．どんな方法でストレスの高い人を選ぶのか。
5．面接指導の申出は誰にすれば良いのか。
6．面接指導はどの医師に依頼して実施するのか。
7．集団分析はどんな方法で行うのか。
8．ストレスチェックの結果は誰が、どこに保存するのか。
（引用：厚生労働省　ストレス制度　簡単！導入マニュアル）

決めておくべき内容について、決め方の例をあげてみると、ストレスチェックの実施者は自社の産業医に依頼することが一般的です。また、ストレスチェックを行う時期は繁忙期を避けることが基本となります。

調査票を使用して従業員の精神状況をチェック

ストレスチェックの調査票は、厚生労働省が推奨している「職業性ストレス簡易調査票」を使用することが一般的です。この調査票は57の設問から構成されており、従業員の精神の状況をくわしく分析することができます。

そのほか、厚生労働省は職業性ストレス簡易調査票の簡易版として、23問からなる調査票も公開しています。

ストレスチェックの回答にかける時間をできるだけ短縮したい場合は簡易版を使用する方法もありますが、通常は57の設問からなる一般的な調査票の使用が適しています。

ストレスが高い人をどのようにして判断する？

ストレスチェックを行った後は、ストレスが高い人をどのようにして判断するか、ということを決めておく必要があります。

ストレスチェックを行うことで、「心身のストレス反応」、「仕事のストレス要因」、「周囲のサポート」に関する結果がわかります。

心身のストレス反応が特に高い場合は、ストレスが高いと判断できますが、心身のストレス反応がさほど高くない場合でも、仕事のストレス要因が多く、周囲のサポートを受けられない状況におかれると、強いストレスを感じることがあります。

そのため、これら3つの項目を総合的にみて判断することが求められます。

従業員のストレスが高く「医師による面接指導が必要」という結果が出た場合の窓口は、ストレスチェックの実施担当者である人事、または総務の担当者が一般的です。

面接指導は、多くの場合、ストレスチェックを行った医師が行います。

また、ストレスチェックの結果の保存は医師である実施者、または企業のストレスチェック実施担当者が行います。

必要に応じて集団分析を実施

集団分析とは、社内におけるストレスの発生原因を特定して、働きやすい環境をつくるために行われるものです。

集団分析は努力義務であるため必ずしも行う必要はありませんが、従業員の中にストレスが高い人が多い場合は、社内の労働環境を改善するためにも行うべきでしょう。

集団分析は、厚生労働省が提供している「仕事のストレス判定図」を用いて行います。集団分析の効果を高めるためにも、少なくとも10人以上、可能であれば20人以上で実施します。

仕事のストレス判定図を作成するためには、従業員に12の質問に回答してもらいます。仕事のストレス判定図から読み取れることは、「仕事の量的負担」、「仕事のコントロール」、「上司の支援」、「同僚の支援」です。

全ての従業員の回答から平均値を導き出すことによって、社内におけるストレスの状況を把握することできます。

ストレスチェックの実施は、多忙な企業ほど負担に感じることがありますが、実施することで精神的な不調を感じている人を早期に見つけることが可能となります。

ストレスチェックを確実に実施し、働きやすい環境づくりを目指しましょう。

（画像は写真ACより）