災害時の農業への支援策

令和元年台風15号被害支援のポイント
~強い農業・担て手づくり総合支援交付金~

9月9日に首都圏を直撃した台風15号は、停電の規模だけで言えば東日本大震災以降最大の自然災害となりました。
各自治体が支援策を検討している中、政府は8、9月の台風被害を受けた農林水産業への支援策を発表しました。

(強い農業・担い手づくり総合支援交付金)

・「被災農業者支援型」を発動

→ハウスやトラクター、畜舎などの復旧・修繕、撤去などを支援

・「産地基幹施設等支援タイプ」

→被災を機に新たに共同利用する耐候性ハウスの導入を支援
  (災害復旧事業)

・ハウスのガラス片などが混入した農地での除去を支援

 (災害廃棄物処理事業)

・市町村はハウスを収集・撤去して運搬、処分する場合に補助金で支援

 共済加入者の場合、国が共済金の国費負担分を含めて経費の1/2を支援しますので、地方自治体の負担と共済金の支払いを含めると、ほぼ農家(個人)の負担なく復旧できる見込みとなります。

強い農業・担い手づくり総合支援交付金について

【対策のポイント】
・産地の収益力強化と担い手の経営発展を推進するため、産地・担い手の発展の状況に応じて必要な農業用機械・施設の導入を農業経営体の規模に応じ切れ目なく支援されます。
支援に必要な手続きとして、被災農業者経営支援計画書の提出が必要になりますのでご注意ください。
現在、激甚災害に指定される場合は最大96%まで負担される予定となっておりますが、今後の政府からの情報をご確認ください。

最後に、台風15号で多大な被害を受けた皆様の、一刻も早い復興を願っております。

参考:日本農業新聞 
    農林水産省  http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/bunsyo/saigai/191001.html
    http://www.maff.go.jp/j/saigai/attach/pdf/20191001_sien_taisaku_set.pdf

コンパッソ税理士法人
千葉旭事務所 加瀬 直美


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