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よく耳にする扶養の範囲内とは?収入基準や扶養に入るための手続きをご紹介

パートやアルバイトで働いた経験があると「年収106万の壁」や「年収130万の壁」という言葉をよく耳にするでしょう。

この「年収〇〇の壁」は、夫の扶養の範囲内で社会保険加入の有無や、配偶者控除の対象となる年収の段階を指しています。

ひとくくりに扶養の範囲とはいえ、その壁は106万、130万、150万などたくさんの壁があり、それぞれの段階に応じて社会保険や控除される額が変わってきます。

今回は扶養の範囲や、配偶者を扶養に入れるときの手続きなどご紹介していきます。

扶養の範囲内とは?

扶養の範囲とは、主たる収入を得る家族(夫や妻、親、子ども)から経済的支援を受けている人(=被扶養者)が、扶養控除を受けられる範囲内のことをいいます。

扶養控除には「税制上の控除」「社会保険上の扶養」の2つがあります。さらに会社によっては、扶養家族がいることで「家族手当」を支給している場合もあります。

次の項からは扶養の範囲内で、扶養控除が適用になる被扶養者の収入基準についてご紹介していきます。

税制上の控除の収入基準

・100万円
被扶養者の収入が100万円を超えると、住民税が発生します。(自治体によって異なる)

・103万円
被扶養者の収入が103万円を超えると、所得税が発生します。

・150万円
夫または妻が配偶者控除を受けている場合、満額の38万円の控除を受けることができる年収の上限は150万円です。150万円を超えると、配偶者特別控除へと変わり、配偶者の収入が増えるにつれて段階的に控除される額が減っていきます。ただし、配偶者控除や配偶者特別控除を受けることができるのは、扶養者(=納税者)の収入が1,120万円以下に限ります。

・201万円
夫または妻が配偶者特別控除を受けられる年収の上限は、201万円です。201万を超えると控除される額は0円になります。

社会保険上の扶養

・106万円
被扶養者の収入が106万円を超えると、扶養者の社会保険から外れ、配偶者自身の会社の社会保険に加入する義務が発生します。社会保険の加入義務は、正確には以下の条件に全て当てはまった場合に発生します。

・週に20時間以上勤務している
・1か月の収入が88,000円以上である
・雇用期間見込みが1年以上である(※2022年10月に廃止されます)
・学生ではない
・従業員数が501人以上の会社または、500人以下であるが社会保険の加入が労使間で合意されている

年収106万円というのは、1か月の収入が88,000円以上×12か月としたときに、年収が106万円を超えることから、社会保険加入の目安を106万円としています。

・130万円
配偶者の年収が130万円を超えると、会社は従業員を社会保険に必ず加入させなければなりません。この場合、扶養者の社会保険から外れます。

社会保険に加入すると、毎月の給与から社会保険料が差し引かれます。配偶者自身の給与から社会保険や年金を負担することになるので、手取りが減ってしまいいわゆる「働き損」になるかならないかを見極めるラインでもあります。

しかし、将来もらえる年金が増えたり、働けなくなったときに手当がもらえたりするなどのメリットも受けられるので、扶養者の収入や配偶者の勤務状況によっては、一概に「働き損」になるとは限りません。

会社の扶養手当

会社によっては扶養家族がいる場合、「家族手当」などを支給する場合もあります。

法律で決められた制度ではないので、収入の条件などは会社によって異なります。一般的には被扶養者の収入を103万円、130万円以下としていることが多いようです。

家族手当を支給する場合は、条件や支給額などを就業規則に記載しておきましょう。

家族を扶養に入れるときの手続き方法

・扶養者が公務員や会社員の場合
扶養者が公務員や会社員の場合は、勤務先を通して手続きを行います。この際、税金や年金の手続きも同時に行うことが多いです。

扶養に入れる手続きでは「給与所得者の扶養控除等の申告書」を提出すると、勤務先が年末調整の際、この書類を元に配偶者控除などの手続きを行います。

・扶養者が自営業の場合
扶養者が自営業の場合、配偶者控除のための事前の手続きは必要なく、確定申告の際に控除をするという記入をします。

自営業の場合は、国民健康保険に扶養の概念がありません。配偶者の所得の有無に関わらず、世帯全員の国民保険料が世帯主に請求されます。

まとめ

扶養に入ることは、配偶者控除を受けられたり、家族手当がもらえたりするので扶養の範囲内で働くことを選択する人も多いと思います。

しかし扶養の範囲にはさまざまな「段階」があり、収入が多くなるほど控除される額が減ったり、被扶養者自身で社会保険料を支払う義務が生じることもあります。

どの選択が賢明か、それは扶養者の収入、育児や介護の必要性の有無などによって変わってきますので、「家庭の事情に依る」ということになります。

世帯収入や状況に応じて家族間で働き方をよく話し合い、家族にとってベストな収入ラインを決めましょう。

(画像は写真ACより)

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