相続／事業承継

うちはもめるほどの財産がないから大丈夫
うちの子供たちは仲がいいから大丈夫
などと楽観的に考えてはいませんか？
残された家族は、遺産の整理をするときに、何があるかすら全くわからない。
何から手をつけていいのかわからない。という状況になるケースが多数あります。

財産が不動産だけで、現金や預金がなく、納税資金が不足しない対策が必要です。
生命保険をうまく活用して、納税資金の対策を行いましょう。

実際に相続があったときに、納める税金をできるだけ少なくする対策も必要です。
生前贈与を活用したり、相続人を増やしたり、相続財産を圧縮したりなど、複数の方法 を織り交ぜて節税対策を行いましょう。

誰もが望んでいるのは、残された家族が仲良く豊かに暮らしていくことです。
亡くなってからでは遅いのです。元気なうちに相続について真剣に考えてみませんか？

相続を〝争族″にさせないために、是非１度コンパッソグループご相談ください。
お客様がご納得いくまで、対応させて頂きます。

相続税の申告義務がある場合は、相続開始を知った日から10カ月以内に財産をすべて洗い出し、残された家族が相続税の申告、納税をしなければなりません。

もし遺産の分け方が決まらない状態ですと、分け方が決まるまでは、相続税の特例の適用などができなくなり、払わなくてもよい相続税を納税してしまうことになってしまうのです。この様な事にならないためにも、遺言の作成など生前に相続対策を行うことが必要です。

多くの人は、遺言書のメリットをご存じないのではないでしょうか？
遺言書がない場合、円満な解決は簡単ではありません。