1. 個人情報保護マネジメントシステム策定と継続的改善

個人情報保護の重要性について教育活動を実施するほか、個人情報等を適切に保護するため、本方針や個人情報保護規程を含むマネジメントシステムを策定し、実施、維持、継続的改善に努めます。

2. 個人情報保護規程の遵守

個人情報保護マネジメントシステムの規程に従い、個人情報保護管理者を設置するとともに適切な管理体制を確立し、個人情報等を適切に取得、利用し、目的外利用は行いません。ご本人の同意があり法令等で許されている場合、または法令等の正当な理由がある場合を除き、個人情報等を第三者へ提供しません。

3. 個人情報等の正確性、安全性の確保

個人情報等を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、情報セキュリティ対策をはじめとする合理的な安全対策を講じ、その改善、是正を行い、個人情報等への不正アクセス、個人情報等の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の予防に努めます。

4. ご本人の権利尊重

個人情報等の取り扱いに関する苦情および相談に関しては、誠実かつ迅速に対応します。

5. 個人情報等の保護に関する法令およびその他の規範遵守

個人情報等の取り扱いにおいて個人情報等の保護に適用される法令およびその他の規範を遵守します。

平成17年 3月31日 制定
平成30年 11月1日 改訂
令和5年　5月31日 最終改訂
コンパッソ税理士法人　代表社員　内川　清雄

1.　当社およびグループ会社等の個人情報の取得および保有個人データを含む個人情報の利用目的

個人情報を、当社およびグループ会社等の業務において、以下の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。なお、当社およびグループ会社等は、税理士・公認会計士・社会保険労務士等の職業法および定款等の定める範囲においてその業務を行っています。直接書面等に記載されたご本人の個人情報を取得する場合、法令等に明示の必要なしと規定されている場合を除き、あらかじめ利用目的を明示いたします。それ以外の方法で個人情報を直接取得する場合、および公開情報や間接的に個人情報を取得する場合についても、以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

1.業務受託に伴い取得した個人情報の利用目的

A.個人番号を除く個人情報の利用目的

• 税務代理、税務書類の作成、税務相談、会計業務等
• 会計参与、租税に関する訴訟の補佐人としての業務
• 会計等の監査業務
• 社会保険、労働保険業務
• 給与計算、年末調整
• 企業防衛、リスクマネジメント
• 所管官庁への各種申請および届出等
• 法令・行政上の業務の対応
• 経営状況・報酬水準等の統計
• 上記に付随する業務、関連するサービスの提供
• お客様からのご意見、ご要望、お問い合わせ等への対応
• 上記業務の管理

B.個人番号を含む個人情報（以下「特定個人情報」といいます）の利用目的番号法等で定められた下記の目的で利用します。

• 税務代理、税務書類の作成、税務相談
• 会計等の監査事務
• 健康保険・厚生年金保険届出事務
• 雇用保険関係事務
• 源泉徴収票・支払調書作成事務
• 上記に付随して行う事務

2.取引先および関係者の個人情報の利用目的

A.個人番号を除く個人情報の利用目的

• 取引の履行と管理

B.特定個人情報の利用目的

• 支払調書作成事務

3.求人募集に応募された方の個人情報の利用目的

• 採用活動（個人番号は取得いたしません）

4.職員および扶養親族等の個人情報の利用目的

A.個人番号を除く個人情報の利用目的

• 雇用管理・広報活動等

B.特定個人情報の利用目的（派遣職員を除く）

• 源泉徴収票・法定調書作成事務
• 健康保険・厚生年金保険届出事務
• 雇用保険関係事務
• 国民年金第３号被保険者届出事務

2. 個人情報の第三者への開示および預託

特定個人情報は番号法で定められた例外を除き、また個人情報は以下のいずれかに該当する場合を除き、いかなる第三者にも開示いたしません。

• 1.お客様の事前の同意がある場合
• 2.お客様の生命、身体、財産等に対し差し迫った危険があると当社が判断した場合
• 3.法令等に基づく場合
• 4.個人を識別できない統計に資する場合
• 5.利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取り扱いを第三者に預託する場合

なお、個人情報の取り扱いを預託する場合、あらかじめ預託先の情報管理体制を確認し秘密保持契約を締結する等、当社の個人情報取扱規定に準拠した適切な保護がなされるよう、必要な措置をとるものとします。

3. 第三者から委託された個人情報

当社は、ご本人以外の第三者から契約により業務を受託しており、その契約に従い個人情報を取り扱います。この委託された個人情報につきましては、契約の範囲内で利用し適切な保護を行いますが、当社に個人情報の訂正、削除、サービスの停止に関する権限はありません。

【ご参考】第三者からの委託による個人情報の取り扱いとは、例えばご本人が会社に勤務されており、その会社より年末調整を当社に委託されている場合等が該当します。この場合は、ご本人から直接当社にお問い合わせをいただいても開示等の権限が当社にはございませんので、勤務されている会社へお問い合わせをお願い申し上げます。

4. 個人情報の共同利用

当社は取得、保有する特定個人情報を除く個人情報を、上記1の利用目的を達成するために必要な範囲でグループ会社等と共同利用することがあります。

1.共同して利用する個人情報の項目
取得した個人情報の項目はすべて共同利用する可能性がありますが、グループ会社等は業務の遂行に必要な個人情報の項目しか利用しません。

2.共同して利用する個人情報の利用目的 「1.個人情報の取得および保有個人データを含む個人情報の利用目的」と同じ内容です。

3.共同して利用する者の範囲

• A.内川清雄公認会計士事務所
• B.米国公認会計士齊籐事務所（Saito LLP）
• C.内川清雄行政書士事務所
• D.白井輝次行政書士事務所
• E.佐藤清一行政書士事務所
• F.増田幸太行政書士事務所
• G.コンパッソ社会保険労務士法人
• H.株式会社ＡＭＳ総合研究所
• I.株式会社東京パートナー会計事務所
• J.コンパッソビジネスサポート株式会社
• K.ＴＫＣ医療介護福祉総研株式会社
• L.ＴＫＣ経営労務協会

4.共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者
コンパッソ税理士法人の個人情報保護管理者

5.共同して利用する個人情報の取得方法
書面(FAX、電子メール、Webサイト上の入力フォーム等電磁的記録によるものを含む)、写真、ビデオ、口頭(面談、電話等)等によります。

5. 保有個人データの開示等のご請求

「個人情報の保護に関する法律に基づく開示等に関するご請求手続のご案内」をご覧下さい。なお、当社と顧問契約を結んでいただいているお客様からの契約範囲内でのお問い合わせにつきましては、従来どおり通常連絡先の窓口担当者より契約に応じて回答いたしております。

1. お問い合わせ窓口

開示等のご請求は、当社所定の個人情報開示等請求書に必要書類等を同封の上、下記宛にご郵送いただきますようお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。

また、個人情報についての苦情、ご相談に関しても、以下のお問い合わせ窓口で承っています。
〒150-0043　東京都渋谷区道玄坂1-10-5渋谷プレイス9F コンパッソ税理士法人　個人情報保護管理者宛
TEL　03-3476-2233　　FAX　03-3476-5958

2. 開示等の対象範囲

開示等の対象範囲は、ご本人の氏名、住所、弊社の利用目的のほか、保有個人データに含まれ、かつ当社が取得し、現に保有しているものとなります。

3. ご本人がご請求される場合にご提出いただく書類

以下の3点すべてをご提出ください。

• 1.個人情報開示等請求書（印鑑証明書の印を押印してください）
• 2.印鑑証明書（請求日より３ヶ月以内のもの）
• 3.ご本人の写真付公的証明書（運転免許証、パスポート、個人番号カード等）、健康保険証、年金手帳いずれかのコピー

証明書等につきましては、ご本人の氏名、生年月日、住所の記載のある部分のみで本人確認が可能ですので、必要のない部分のコピ ーは不要です。個人番号カードの場合は表面のみを、本籍地、基礎年金番号等が記載されている証明書の場合は、お手数ですが本籍地等の部分は紙等で隠して、コピーしていただきますようお願い申し上げます。
転居等により、ご本人の現住所と当社で把握している住所が違う場合は、転居の履歴がわかる住民票または戸籍の附票の提出をお願い申し上げます。
必要な書類が同封されていない、または書類が不鮮明なため本人確認等ができない場合、ご提出いただいた書類等一式を返却申し上 げます。お手数ですが、必要な書類等をご準備のうえ再度ご請求をお願い申し上げます。

4. 代理人がご請求される場合にご提出いただく書類

代理人（親権者、未成年後見人、保佐人、補助人、成年後見人、任意後見人、本人が委任した代理人）がご請求される場合は、以下の４点すべてをご提出ください。

• 1.個人情報開示等請求書（ご本人の印鑑証明書の印を押印してください）
• 2.ご本人の印鑑証明書（請求日より３ヶ月以内のもの）
• 3.代理人の写真付公的証明書（運転免許証、パスポート、個人番号カード等）、健康保険証、年金手帳いずれかのコピー
• 4.委任状（ご本人の印鑑証明書の印を押印してください）、戸籍謄本または法務局による登記事項証明書等、代理権の有無およびその範囲が確認できる資料

委任状の様式はご自由ですが、下記の項目について記載をお願いします。
ご記入の年月日
ご本人の氏名、ふりがな、住所、捺印
代理人に委任する権限の範囲 代理人の氏名、ふりがな、住所、捺印
その他のご留意いただく点は「３．ご本人がご請求される場合にご提出いただく書類」と同じです。

5. 訂正、追加、削除のご請求について

当社の保有個人データに誤りがある場合、内容の訂正、追加または削除をご請求することができます。ご請求の際に、正しいデータを示す資料を同封いただく、または当社がその事実を確認することが可能な方法を個人情報開示等請求書に記載してくださると、より迅速な対応が可能と考えておりますのでご協力いただきたくお願い申し上げます。

6. 利用停止、消去、第三者への提供の停止請求について

当社の保有個人データについて、利用停止、消去あるいは第三者への提供の停止をご請求することができます。ご請求の際に、参考となる資料を同封いただく、または当社がその事実を確認することが可能な方法を個人情報開示等請求書に記載してくださると、より迅速な対応が可能と考えておりますのでご協力いただきたくお願い申し上げます。

7. 回答方法

ご本人の確認に慎重を期すため、ご本人様宛住所への書面による郵送（転送不要郵便）に限らせていただきます。なお、対象となる保有個人データが存在しない場合や法令等の定めによりご請求に応じかねる場合には回答書においてその旨をお知らせいたします。 ご請求をいただいた後すみやかにご対応するよういたしますが、窓口の混雑その他、当社の業務上の事情がある場合は、ご対応が遅延する場合もありますので、あらかじめご了承ください。

8. 手数料

訂正、追加、削除、利用停止、消去あるいは第三者への提供の停止のご請求の場合につきましては手数料がかかりません。回答は簡易書留郵便で行います。
開示、利用目的の通知のご請求につきましては、1本人の1回のご請求につき郵送料の実費として、以下の手数料分の郵便切手を個人情報開示等請求書に同封してください。

• 1.簡易書留郵便で回答をご希望の場合
  手数料　430円
• 2.本人限定受取郵便（基本型）で回答をご希望の場合
  手数料　650円
  受取は郵便局のみです。
• 3.本人限定受取郵便（特例型）で回答をご希望の場合
  手数料　650円
  ご自宅でも受取が可能です。
  受取人の電話番号を封筒表面に記載する必要があります。

なお、対象となる保有個人データが存在しない場合や、法令等の定めによりご請求に応じかねる場合につきましても、開示請求に係る手数料は返金いたしかねますので、あらかじめご了承ください。

9. 開示等のご請求によって取得した個人情報の利用目的

開示等のご請求のためにご提出いただいた請求書、本人確認書類等の個人情報は、 開示等のご請求に関するご本人あるいは代理人へのご回答、不明点の確認、請求内容の実施または回答等がすみやかになされているかの管理等、開示等のご請求への対応に必要な範 囲のみで取り扱います。