平成30年度税制改正~小規模宅地等の特例の見直し~

 平成30年度税制改正により、小規模宅地等の特例の要件の見直しが行われました。小規模宅地等の特例とは、被相続人や被相続人と生計を一にしていた親族の居住用及び事業用の土地について、一定の要件を満たす場合は、評価額から50%又は80%の減額をすることができる制度です。この特例の適用を受けることができれば、相続税の減額に大きな効果がありますが、今回の改正により、「特定居住用宅地」、「貸付事業用宅地」について、適用を受けるための要件が現行よりも厳しくなっています。今後、小規模宅地等の特例の活用を考える際は、注意が必要です。
 
⒈「特定居住用宅地」の特例の改正内容
 被相続人や被相続人の生計一親族が居住していた土地を、被相続人の配偶者や同居親族、生計一親族が取得する場合の要件には変更ありませんが、被相続人と同居していない親族が、被相続人の居住していた土地を取得した場合の要件が次のように変更となりました。
⑴ 現行の要件
 ①被相続人に配偶者又は同居相続人がいないこと
 ②相続開始前3年以内に、その土地を取得した本人またはその配偶者の所有する家に居住したことがないこと
 ③相続開始時から申告期限までその土地を有していること
 
⑵ 改正後の要件
 ①被相続人に配偶者又は同居相続人がいないこと
 ②相続開始前3年以内にその土地を取得した本人またはその配偶者・3親等内の親族・同族会社・特別の関係のある一般社団法人等が所有する家屋に居住したことがないこと
 ③相続開始時に、その土地を取得した本人が居住している家屋を、過去に所有していたことがないこと
 ④相続開始時から申告期限でその土地を有していること
 
 この改正により、持ち家を子や孫に贈与したり、関係者に売却することで名義を変更したとしても、相続開始3年以内において住み続けている場合には、特例の適用を受けることができなくなりました。
 
⒉「貸付事業用宅地」の特例の改正
 現行では、被相続人の貸付事業を引き継いだ親族や被相続人の生計一親族が取得した貸付事業用宅地については、申告期限まで事業を継続し、その土地を有している場合には、特例の適用を受けることができました。
改正により、相続開始前3年以内に新たに貸付けた土地については、特例の対象から除外されることとなりました。ただし、被相続人が相続開始前3年を超えて事業的規模で貸付事業を行っている場合は、相続開始前3年以内に貸付けた土地であっても、特例の対象から除外されません。
 
⒊ 適用時期
 「特定居住用宅地」、「貸付事業用宅地」どちらの改正についても、平成30年4月1日以後に開始する相続等について適用されますが、次の経過措置があります。
⑴「特定居住用宅地」の特例
 平成32年(2020年)3月31日までの相続等により取得する土地については、平成30年3月31日時点で改正前の要件を満たしていれば、適用を受けることができます。
⑵「貸付事業用宅地」の特例
 平成33年(2021年)3月31日までの相続等により取得する土地については、平成30年3月31日までの間に新たに貸付けた土地の場合、従来通り特例の適用を受けることができます。
 

渋谷事務所 松元 清子


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