「アドバイザリーサービス契約書」に印紙は必要か?

アドバイザリーサービス契約とは
 M&Aや業務提携を行う際、一定の助言を求めることを目的として、アドバイザリー契約を結ぶことがあります。その他、例えば複合機の利用状況について、商社とアドバイザリーサービス契約を結び、機械の利用状況報告等のサービスを受けることもあります。

 アドバイザリー契約は、委任契約にあたるか請負契約にあたるかによって、印紙税の取扱が異なります。

印紙税の取扱い
 通常のアドバイザリー契約は、知識や経験に基づき適切なアドバイスを行うことを約束したものであり、この場合は準委任契約となり、印紙税の課税文書には該当しません。

 しかし、成果物の提供が契約終了の要件となっている場合には、請負契約と判断され、印紙税の課税文書(2号文書)となりますので注意が必要です。
(例)
第〇条
 受託者は企画書に基づき、当該期間中に各義務を実施し、成果物を委託者に提供するものとする。
この成果物の提出をもって本契約は終了するものとする。

 アドバイザリー契約書が委任契約であれば、原則として印紙は不要、請負契約であれば契約金額に応じた印紙の貼付が必要です。
 委任契約は基本的には印紙は不要ですが、印紙税法の「継続取引の基本となる契約書」に該当すると、契約金額にかかわらず一律に4000円の印紙の貼付が必要になります(7号文書)。

 個々の契約内容によって判断が異なりますので、詳しくは税理士にお尋ねください。

参考資料:国税庁HP  https://www.nta.go.jp/

川崎事務所業務2部 安木夕夏


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