社会福祉法人サポート

高齢化社会を迎えた日本では、年々増加する社会保障費の負担により、
社会福祉法人をとりまく環境が大きく変化し、社会福祉法人の運営は大きな岐路に立たされていると言っても過言ではありません。
また、3年に一度行われる介護保険制度の改訂により、介護給付率は下がる一方です。
限られた予算の中でいかに質の高い・効率的な経営を行っていくことが法人運営の喫緊の課題となっております。

新会計基準での決算作業は円滑に進んでいますか?

厚生労働省の通知により、新しい社会福祉法人会計基準(平成23年基準)が制定され、
平成27年3月末までに全ての社会福祉法人が移行を終えました。
 
新会計基準への移行を終え、新会計基準の下で初めての決算を迎える法人をお見受けするようになりました。
決算作業時に移行時の問題が発見され、新会計基準での決算作業が円滑に進まない法人のご相談をお受けすることが増えております。
移行作業完了後に問題が発覚することも少なくありませんので、移行後、数年間は注意が必要です。

新社会福祉法への対応は万全ですか?

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平成29年4月1日から、社会福祉法人制度改革による新しい社会福祉法が施行されました。
新しい社会福祉法の特長は、次のとおりです。

  1. 経営組織のガバナンスの強化
  2. 事業運営の透明性の向上
  3. 財務規律の強化
  4. 地域における公益的な取組を実施する責務
  5. 行政の関与の在り方

新しい社会福祉法の導入により、評議員必置によるガバナンスの強化や大規模法人に対する会計監査人の導入が義務付けられました。
また、財務諸表の公表に向けた規定の整備、社会福祉充実残額の算定をはじめとした内部留保の明確化が謳われております。

 新社会福祉法で示されている一般的なガバナンス強化策や規定の整備をそのまま進めてしまうと、かえって施設や法人の効率的な運営を阻害する要因となる可能性があります。
 新社会福祉法では、法人の自身の選択による機関設計や規程の規定方法について、
余地が残されておりますので、法人の運営実態に合わせた整備がカギとなります。
 
 コンパッソ税理士法人では、これまで数多くの社会福祉法人の設立・新会計基準への移行支援と決算対応等を実践してきた経験と、
蓄積されてきたノウハウをもとに、社会福祉法人を専門に扱う部署を設置しております。
 

社会福祉法人の皆様が、安定的な運営を行っていけることを第一に掲げ、まずは会計面からのサポートをさせて頂きます。
経理体制を確固たるものへと築き上げることにより、運営状況を常に把握することが可能になれば、環境変化に対応した対策を打つことも出来ます。
 
また、日常の会計処理だけではなく、法人・施設運営上の問題、制度改革への対応等々のご相談・ご質問にお答え出来る体制を整えております。
 
社会福祉法人の独特な運営環境(キャリアパス)に対応した人事評価制度の設計・導入支援、人事評価制度に基づく教育訓練制度の実施もご提供しております。
  
皆様の羅針盤としての役割を果たせるよう全力でサポートさせて頂きますので、
社会福祉法人の運営でお困りの際は、ぜひ一度コンパッソ税理士法人までご相談下さい。

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