地方自治体会計支援

新地方公会計制度導入支援はお任せください

コンパッソグループでは、「公会計改革に協力する会計人の会」の一員として、地方公共団体向けに新地方公会計制度の導入支援をしております。

平成18年8月31日付けの総務事務次官通知により、人口3万人以上の都市は3年後まで取り組んでいない団体・町村、人口3万人未満の都市は5年後までに、四表を整備又は四表作成に必要な情報の開示を要求されております。

公会計の整備は財政健全化法とは違い法律ではなく強制ではありませんが、地方公共団体を取り巻く環境変化から実施しなくてはなりません。また、人口3万人未満の都市は5年後までにとありますが、財政健全化法との関連もあり、全ての地方公共団体について平成21年の秋までに財務四表(貸借対照表・行政コスト計算書・資金収支計算書・純資産変動計算書)+連結財務諸表の作成をする必要があります。

コンパッソグループでは、地方公共団体への公会計整備の経験を生かしながら、地方公共団体の現場での作業負担を軽減出来るようにご支援いたします。

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新制度導入支援サポート

コンパッソ税理士法人が提供する新地方公会計制度導入支援の概要です。

公会計改革と発生複式簿記の勉強会

財政課の方に公会計改革の必要性を理解して頂くほか、関係各部門の方への協力要請を行うために実施します。

新制度導入への制度設計

既存の制度での現状を把握するため、ヒアリングを行い、もっとも効率的な方法をご提案します。

開始貸借対照表の作成支援

最も時間がかかる開始B/S作成業務を効率的に行うように支援するため、先進自治体での事例などを紹介しその自治体にあった方法を選択致します。

単式簿記から複式簿記への移行支援

(注)PPP(自動変換装置)を用いまして、簡単に複式簿記への変換が可能となります。
その変換に必要な仕訳変換定義をその自治体にあった形で作成します。

(注)PPPは株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティングが提供するソフトウエアです。

連結作業支援

連結対象団体を確定し、連結調査票や精算表などを提供して、連結作業の効率化を図ります。

財務諸表分析

財務4表の分析を行い、他自治体の比較検討など分析結果を提供します。
分析結果から次年度以降の公会計の整備について考えていきます。
コンパッソグループは下記の課題についても今後総力をあげて対応していきたいと思います。

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次年度以降コンサルティングサービス

  • 次年度以降の財務4表作成支援コンサルティング
  • 定期的な勉強会の実施
  • 制度変更など、改訂に対応するコンサルティング
  • 資産圧縮のための資産売却計画策定と実施支援に関するコンサルティング
  • 資産の流動化に関するコンサルティング
  • 事業別行政コスト計算書に関するコンサルティング
  • 関連団体の再生、整理についての計画策定と実行支援についてのコンサルティング
  • 行政サービスの運営効率化に関するコンサルティング

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