公益法人会計支援

平成20年12月に「公益法人制度改革関連三法」に基づく新しい公益法人制度がスタートし、平成25年11月末をもって、公益法人移行認定・一般法人移行認可の申請期限が終了しました。公益法人(公益社団法人・公益財団法人)の皆様も、一般法人(一般社団法人・一般財団法人)の皆様も、公益認定の申請や定期報告に関してかなり厳格な会計処理が求められている新しい公益法人制度のもとで法人運営をされていることと思います。

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効率的な会計処理の仕組みを構築し、健全な運営を支援します。

毎事業年度終了後3か月以内に、事業報告等に係る提出書類を作成し、行政庁に提出する必要があります。
この提出書類には、事業内容や財務に関する公益認定基準を記載しなければなりません。
毎事業年度、公益認定基準に適合し続けることが求められているからです。そのためには、新公益法人会計基準(平成20年改正会計基準)に準拠した会計処理を行うことはもちろんのこと、月次決算を行うことにより公益認定基準への適合シミュレーションを適時に行い、対策を検討することが重要になってきます。
公益法人の公益認定基準に適合し続けるために、お客様の立場に立ってアドバイスさせていただきます。

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新会計基準に準拠した収支予算書の作成を支援します。

公益法人は、毎事業年度開始の日の前日までに事業計画に係る提出書類を作成し、行政庁に提出する必要があります。
このうち収支予算書については、新公益法人会計基準(平成20年改正会計基準)に準拠した正味財産増減計算ベースでの作成が求められています。

収支予算書等の作成にお困りの場合は、是非私たちにご相談ください。