<コンパッソクイズ>小規模宅地等の課税の特例(3)

問 題

今月は、「小規模宅地等の課税の特例」に関する問題です。

問題
 「小規模宅地等の課税の特例」に関連して、A~Cの中から、正しいものを選んでください。
平成【   】年1月1日以降の相続・遺贈については、居住用宅地と事業用宅地(不動産貸付を除きます)の【   】併用が可能になっています。

A:27 , 完全  B:28 , 完全  C:29 , 部分

 

答 え

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解 説

解説
平成26年12月31日以前は、特定事業用宅地等と特定居住用宅地等は完全併用ではなく、適用面積に限度がありました。
その後相続税が改正され、平成27年1月以降は自宅の土地と事業の土地に関する特例の完全併用が可能になりました。

この特例は、主に中小企業の経営者や個人事業主が利用するケースが多いと想定されます。
工場等の事業を経営している被相続人が、同じ場所や別の場所に住宅地を持っていることがあり、このような場合、特定事業宅地等と特定居住用宅地等の特例をそれぞれ適用することが可能になる場合があります。

具体的に、特定事業宅地等と特定居住用宅地等それぞれの限度面積を合計した730平方メートル(330平方メートル+400平方メートル)までの範囲で、小規模宅地等の特例の適用が受けられるようになりました。
ただし合算が可能になるのは、特定事業宅地等と特定居住用宅地等それぞれの条件を満たした場合であるので、注意が必要です。
例えば、居住用宅地が500平方メートル、事業用宅地が100平方メートルの場合、730平方メートルまでの範囲におさまるといって、適用範囲を500平方メートル+100平方メートル+=600平方メートルとすることはできません。居住用宅地は330平方メートルまでしか適用できないため、330平方メートル+100平方メートル=430平方メートルの範囲で合算することになります。

※この特例を使うための要件は非常に複雑です。わからないことがありましたら、コンパッソ税理士法人にお問い合わせください。

参考:国税庁  https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm