<コンパッソクイズ>小規模宅地等の課税の特例(2)

問 題

今月は、「小規模宅地等の課税の特例」に関する問題です。

問題
 「小規模宅地等の課税の特例」に関連して、A~Cの中から、正しいものを選んでください。
「小規模宅地等の課税の特例」の適用を受けるには、相続人等が相続税の申告期限(相続開始後【   】ヶ月)まで事業または居住を【   】する必要があります。

A:10 , 継続  B:10 , 中止  C:12 , 中止

 

答 え

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解 説

解説
1.前回もご説明していますが、この「小規模宅地等の課税の特例」が設けられた理由を確認しましょう。
 もし相続税が払えなくて、自分の住んでいる家や土地を売らなければならなくなったとしたら・・・と不安になることはありませんか?
相続人の生活基盤となる重要な財産すべてに相続税をかけてしまうと、相続人の生活を脅かす可能性もあるため、生活に密着に関係する土地を対象に大幅に評価額を減額できる救済措置として設けられた制度です。

2.この特例を受けるためには、いくつかの要件を満たしている必要があります。
その1つが今回の問題にあるように、相続人等が相続税の申告期限(相続開始後【10】ヶ月)まで事業または居住を【継続】する必要があります。

3.さて、特例の対象となる「小規模宅地等」とはどのような宅地なのでしょうか?その概要をご説明します。
(1)特定居住用宅地
  ・被相続人が、自宅等の普段住む用途で利用していた宅地。
  ・その宅地等を取得した者が、申告期限までその宅地等に居住していること。
  ・その宅地等を取得した者が、申告期限までその宅地等を所有していること。
  ・特定居住用宅地は、330㎡までの土地に対して、80%評価が軽減されます。
   例えば、本来の土地の評価額が1億円だった場合、80%減額した2,000万円の評価で相続税を計算することができます。
(2)特定事業用宅地
  ・被相続人または、被相続人と生計を共にする被相続人の親族が事業をしていた宅地(貸付事業を除きます)。
   例えば、個人事業(洋服屋、花屋、八百屋等)に使用していた宅地です。
  ・被相続人の事業を申告期限までに引継ぎ、かつ事業を申告期限まで継続すること。
  ・その宅地等を申告期限まで保有すること。
  ・特定事業用宅地は、400㎡までの土地に対して、80%評価が軽減されます。
(3)特定同族会社事業用宅地
  ・一定の法人の事業をしていた宅地(貸付事業を除きます)。
  ・その法人に対して相当な対価で宅地または建物を賃貸していること。
  ・その宅地等を取得した親族が、申告期限においてその法人の役員であること。
  ・その宅地等を申告期限まで保有すること。
  ・特定同族会社事業用宅地は、400㎡までの土地に対して、80%評価が軽減されます。
(4)貸付事業用宅地
  ・被相続人または、被相続人と生計を一にする被相続人の親族が、貸付事業をしていた宅地。
   (例:賃貸アパート、貸駐車場など)
  ・被相続人の貸付事業を申告期限までに引継ぎ、かつ貸付事業を申告期限まで継続すること。
  ・その宅地等を申告期限まで保有すること。
  ・貸付事業用宅地は、200㎡までの土地に対して、50%評価が軽減されます。

※このように「小規模宅地等の課税の特例」は、対象となる宅地の種類によって評価減の割合が変わってきます。
※この特例を使うための要件は非常に複雑です。お困りの際は、コンパッソ税理士法人にお問い合わせください。

参考:国税庁  https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm