<コンパッソクイズ>小規模宅地等の課税の特例(1)

問 題

今月は、「小規模宅地等の課税の特例」に関する問題です。

問題
「小規模宅地等の課税の特例」に関連して、A~Cの中から、正しいものを選んでください。
個人が、相続または遺贈により亡くなられた方の事業の用、または居住の用に供されていた
【   】を取得した場合に、限度面積までの部分について、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合を【   】することができる制度です。

A:空き家、増額   B:空き家、減額   C:宅地等、減額

 

答 え

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解 説

解説
1.小規模宅地等の特例とは?
小規模宅地等の特例とは、被相続人が住んでいた宅地や事業をしていた宅地について、一定の要件を満たす場合には、
相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合を減額します、という特例です。

2.この特例が設けられた理由は?
この特例が設けられた理由は、被相続人が住んでいた宅地や事業をしていた宅地は、
相続人の生活基盤となる重要な財産であり、
このような財産すべてに相続税をかけてしまうと相続後の相続人の生活を脅かす可能性もあるため、
大幅に評価額を減額できる特例措置が設けられました。

3.特例の前提となる要件は?
(1)個人が、相続または遺贈により取得した財産のうち、
その相続の開始の直前において被相続人等の事業の用に供されていた宅地等または
被相続人等の居住の用に供されていた宅地等であること。
(2)その宅地等が、建物または構築物の敷地であること。

4.減額される割合等
<相続の開始の日が「平成27年1月1日以後」の場合>

※平成26年12月31日以前に相続または遺贈により取得した財産に係る相続税の計算においては、⑥特定居住用宅地等に該当する宅地等に係る限度面積は240㎡となります。

相続税の中で小規模宅地等の特例は、二世帯住宅や老人ホームの場合など、適用要件が複雑な特例であることから、適用の可否が納税額に大きな影響を与えるため、専門家のアドバイスをもらうことをお奨めします。

参考:国税庁  https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm