<コンパッソクイズ>住宅ローン控除制度(3)

問 題

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)制度について、A~Cの中から、
正しいものを選んでください。
  
購入した住宅が中古住宅であるときは、木造などの場合は【    】年以内の建築物、
またマンションなどの耐火建築物の場合は【    】年以内の建物である必要があります。

A:10、15  B:15、20   C:20、25

 

答 え

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解 説

「住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)」は、一定の要件にあてはまる住宅を新築、購入又は増改築等をした場合で、
住宅を建設・取得・増改築等するために住宅金融支援機構(旧公庫)や民間の金融機関又は勤務先等からの借入金がある場合、
居住した年以後5~15年間の各年で所得税の税額控除の適用が受けられます。

今回は、個人が中古住宅を取得した場合の住宅ローン控除についてご説明します。

中古住宅を取得した場合、住宅ローン控除を受けるための主な要件は下記のとおりです。
1.建築後に使用されたものであること。
2.次のいずれかに該当する住宅であること
(1)マンション等の耐火建築物の建物の場合には、その取得の日以前25年以内に建築されたものであること。
(2)耐火建築物以外の建物の場合には、その取得の日以前20年以内に建築されたものであること。
(3)上記(1)または(2)に該当しない建物の場合には、地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準または、これに準ずるもの(耐震基準)に適合する建物であること。
3.取得の時に生計を一にしており、その取得後も引き続き生計を一にする親族や特別な関係のある者などからの取得でないこと
4. 贈与による取得でないこと
5.取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること
6. この特別控除を受ける年分の合計所得金額が3,000万円以下であること
7. 新築又は取得をした住宅の床面積(登記簿に表示されている床面積)が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が、専ら自己の居住の用に供するものであること
8. 10年以上にわたり分割して返済する方法になっている新築又は取得のための一定の借入金又は債務(民間の金融機関や住宅金融支援機構等の住宅ローン等)があること。
9. 居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例等の適用を受けていないこと

また、個人が増改築等をした場合で、住宅借入金等特別控除の適用を受けるためにはいくつかの要件を満たす必要があります。

詳しくはコンパッソ税理士法人のお問い合わせください。

参考 国税庁HP
住宅金融支援機構