<コンパッソクイズ>住宅ローン控除制度(2)

問 題

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)制度について、A~Cの中から、正しいものを選んでください。
制度の対象となる住宅は、床面積【    】平方メートル以上の住宅に限られ、
店舗併用住宅などの場合は全体の【    】分の1以上が居住用でなければなりません。

A:50 ・ 2   B:60 ・ 2   C:70 ・ 3

 

答 え

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解 説

「住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)」は、一定の要件にあてはまる住宅を新築、購入又は増改築等をした場合で、
住宅を建設・取得・増改築等するために住宅金融支援機構(旧公庫)や民間の金融機関又は勤務先等からの借入金がある場合、
居住した年以後5~15年間の各年で所得税の税額控除の適用が受けられます。

今回は、個人が住宅を新築又は建築後使用されたことのない住宅を取得した場合に、控除を受けるための主な要件についてご説明します。

1.新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。
2.この特別控除を受ける年分の合計所得金額が3,000万円以下であること
3.新築又は取得をした住宅の床面積(登記簿に表示されている床面積)が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が、専ら自己の居住の用に供するものであること。
この場合の床面積の判断基準は、次のとおりとされています。
(1)床面積は、登記簿に表示されている床面積により判断します。
(2)マンションの場合は、階段や通路など共同で使用している部分については床面積に含めず、登記簿上の専有部分の床面積で判断します。
(3)店舗や事務所などと併用になっている住宅の場合は、店舗や事務所などの部分も含めた建物全体の床面積によって判断します。
(4)夫婦や親子などで共有する住宅の場合は、床面積に共有持分を乗じて判断するのではなく、ほかの人の共有持分を含めた建物全体の床面積によって判断します。
ただし、マンションのように建物の一部を区分所有している住宅の場合は、その区分所有する部分(専有部分)の床面積によって判断します。
4.10年以上にわたり分割して返済する方法になっている新築又は取得のための一定の借入金又は債務(民間の金融機関や住宅金融支援機構等の住宅ローン等)があること。
5.居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例等の適用を受けていないこと。

また、税額控除の適用を受ける際にご注意いただきたい事項をいくつか纏めましたのでご参考にして下さい。
1.入居した年の翌年に住宅ローン契約を結ばれる場合は税額控除の期間が1年間短縮されます。
2.次のような場合には、税額控除の対象外になりますので、ご注意ください。
(1)一部繰上返済をした結果、返済期間(初回返済日から最終回返済日まで)が10年未満になった場合
(2)転勤などにより、家族全員が融資住宅に住めなくなった場合
(3)当初の住宅ローン契約時の契約者が亡くなられた場合
3.平成21年から平成29年までの間に入居し、所得税の住宅借入金等特別控除の適用がある方で、所得税の額から住宅借入金等特別控除を控除しきれない場合は、翌年度分の個人住民税から控除できる場合があります。

詳しくはコンパッソ税理士法人のお問い合わせください。

中古住宅を取得した場合や、増改築等をおこなった場合の家屋の要件については次回ご説明します。

参考 国税庁HP
住宅金融支援機構