<コンパッソクイズ>住宅ローン控除制度(1)

問 題

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)制度について、A~Cの中から、正しいものを選んでください。

住宅ローン控除を受ける最初の年は、所得税等の【   】に、一定の書類を添付して、住所地の【   】に提出する必要があります。

A:源泉徴収票、区役所   B:確定申告書、税務署   C:確定申告書、登記所

 

答 え

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解 説

1.住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)とは?
(1)住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は税額控除の1つで、課税所得金額に税率を乗じて算出した所得税額から、一定の金額を控除するものです。
主な税額控除にはこの他に、配当控除・外国税額控除・認定NPO法人等寄附金特別控除・公益社団法人等寄附金特別控除等があります。

(2)住宅ローン控除は、一定の要件にあてはまる住宅を新築、購入又は増改築等をした場合で、住宅を建設・取得・増改築等するために機構(旧公庫)や民間の金融機関又は勤務先等からの借入金がある場合、居住した年以後5~15年間の各年で所得税の税額控除の適用が受けられます。

(3)住宅ローン控除の適用を受けるためには、確定申告の手続きが必要になります。給与所得者は、初年度(入居後最初に適用を受ける年)のみ確定申告が必要で、2年目以降は、会社の年末調整の際、「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」等を勤務先に提出し、控除を受けることができます。給与所得のみ以外の方は、毎年確定申告が必要になります。

2.住宅ローン控除を受ける最初の年に必要な書類 (< >内は、書類の入手先)
(1)確定申告書<税務署>
(2)(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書<税務署>
(3)住民票の写し<市町村役場やその出張所>
(4)住宅取得資金に係る借入金の融資額残高証明書<住宅ローンの返済金融機関>
(5)家屋・土地等の登記事項証明書(全部又は一部)<法務局の出張所>
(6)不動産売買契約書(請負契約書)の写し<不動産会社等>
(7)源泉徴収票<勤務先>

3.住宅ローン控除を受けるための主な要件は、新築住宅・中古住宅・増改築等、それぞれ異なります。また、各年の住宅借入金等の年末残高の合計額に乗ずる控除率や控除期間は、入居日や住宅借入金等の年末残高の合計額、居住年数によって異なりますので、詳しくはコンパッソ税理士法人のお問い合わせください。

参考 国税庁HP
住宅金融支援機構