<コンパッソクイズ>確定申告(3)

問 題

今月は、「所得税および復興特別所得税の確定申告」に関する設問です。

所得税等の確定申告・還付申告に関連して、A~Cの中から、正しいものを選んでください。

収入が公的年金等にかかる【   】のみで、その収入金額が【   】万円以下である場合には、所得税等の確定申告は必要ありません。

A : 雑所得、400    B : 雑所得、500    C : 一時所得、500

 

答 え

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解 説

公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が20万円以下である場合には、所得税等の確定申告は必要ありません。

ただし、公的年金等に係る雑所得のみで、公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引くと、残額がある方は確定申告書の提出が必要です。

出典:政府広報オンライン

(注1)
所得税等の確定申告が必要ない場合であっても、所得税等の還付を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。
(注2)
所得税等の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要な場合がありますので、注意が必要です。
(1)公的年金などに係る雑所得のみがある方で、「公的年金などの源泉徴収票」に記載されている控除(社会保険料控除や配偶者控除、扶養控除、基礎控除等)以外の各種控除(※3)の適用をける場合
※3 生命保険料控除や損害保険料控除、医療費控除など
(2)公的年金などに係る雑所得以外の所得がある場合

なお、所得税等の確定申告をした方は、税務署から地方公共団体に確定申告書等がデータで送信されますので、改めて住民税の申告書を提出する必要はありません。
しかし、上場株式等の配当所得や譲渡所得がある方は注意が必要です。
平成29年度の税制改正で、納税者が所得税と住民税で異なる有利な課税方式を選択できる手続きについて明確になりました。
詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。

ご不明な点がございましたら、お気軽にコンパッソ税理士法人までご相談下さい。

参考 国税庁HP
政府広報オンライン