<コンパッソクイズ>確定申告(2)

問 題

今月は、「所得税および復興特別所得税の確定申告」に関する設問です。

所得税等の確定申告・還付申告に関連して、A~Cの中から、正しいものを選んでください。

給与所得者等で還付申告をしていなかった場合の還付申告は、還付申告をする年分の翌年1月1日から【   】年間行うことができます。

A:5   B:7   C:9

 

答 え

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解 説

確定申告の必要がない方の還付申告は、還付申告をする年分の翌年1月1日から5年間行うことができます。
したがって、これまでに申告をしていなかった場合、平成25年分については、平成30年12月31日まで申告することができます。
同様に、平成29年分については、平成30年1月1日から平成34年12月31日まで申告することができます。

確定申告の必要がない方でも、次のいずれかに当てはまる方などで、源泉徴収された税金や予定納税をした税金が納め過ぎになっている場合には、還付を受けるための申告(還付申告)により税金が還付されます。
(1)総合課税の配当所得や原稿料などがある方
年間の所得が一定額以下である場合
※一定額は、所得金額や源泉徴収された税金などにより異なります。
(2)給与所得者
雑損控除や医療費控除、セルフメディケーション税制による医療費控除の特例、
寄付金控除、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除(年末調整で控除を受けて
いる場合を除く)、政党等寄附金特別控除、認定NPO法人等寄付金特別控除、公
益社団法人等寄附金特別控除、住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控
除、認定住宅新築等特別税額控除などを受けられる場合
(3)所得が公的年金等に係る雑所得のみの方
雑損控除や医療費控除、セルフメディケーション税制による医療費控除の特例、
生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除などを受けられる場合
(4)年の中途で退職した後就職しなかった方
給与所得について年末調整を受けていない場合
(5)退職所得がある方
次のいずれかに該当する場合
イ.退職所得を除く各種の所得の合計額から所得控除を差し引くと赤字になる
ロ.退職所得の支払を受けるときに「退職所得の受給に関する申告書」を提出し
なかったため20.42%の税率で源泉徴収がされ、その所得税等の源泉徴収税額
が正規の税額を超えている
(6)予定納税をしている方
確定申告の必要がない場合

なお、給与所得者や、公的年金等に係る雑所得がある方(年金所得者)で確定申告の必要がない方が還付申告をする場合は、その他の各種の所得(退職所得を除く)も申告が必要です。

ご不明な点がございましたら、お気軽にコンパッソ税理士法人までご相談下さい。

参考 国税庁HP