<コンパッソクイズ>交際費課税(2)

問 題

今月は、「交際費課税」についての設問を用意しました。

「交際費課税」について、A~Cの中から正しいものを選んでください。

資本金1億円以下で大法人の100%子会社ではない中小法人は、接待飲食費の【     】%相当額の損金算入と、年【      】万円の定額控除のいずれか有利な方を選択で適用することができます。

A:30 ・ 500   B:50 ・ 800   C:70 ・ 900

 

答 え

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解 説

交際費の損金不算入制度は、冗費を節約して企業の自己資本を充実し企業体質の強化を図るという政策的見地から設けられました。

しかし、平成26年度の税制改正では、交際費に関する企業の税負担を軽減し、飲食店での消費拡大を目的とする経済活性化の一環として緩和され、資本金が1億円を超える大企業も含め、「接待飲食費の50%まで損金算入できる」こととされました。
さらに中小企業については、「接待飲食費の50%まで損金算入できる」「交際費全額を最大800万円までの定額控除」のうち、有利な方を選択できることとなりました。
どちらの方法にするかは、事業年度ごとに有利な方を選択でき、適用期間は平成28年度の改正で平成30年3月31日まで延長されています。

なお、法人の規模を問わず一人当たり5,000円以下の飲食等のために要する費用を交際費などから除外することが出来る、いわゆる『5,000円基準』は引き続き継続されます。

また、資本金が1億円を超える大企業は、1億円以下の中小法人と異なり、800万円の定額控除との選択適用ができず、接待飲食費の50%に相当する金額のみが損金に算入出来ます。

ご不明な点がございましたら、お気軽にコンパッソ税理士法人までご相談下さい。

参考 国税庁HP