<コンパッソクイズ>ふるさと納税(2)

問 題

「ふるさと納税」について、A~Cの中から、正しいものを選んでください。

 

確定申告を行う必要がない給与所得者の場合、ふるさと納税を行う際にあらかじめ申請する
『ふるさと納税【       】特例制度』を活用することで、確定申告が不要になります。

A:ワンストップ   B:ラクラク  C:コンビニエンス

答 え

A

解 説

ふるさと納税を行い、所得税・住民税から控除を受けるためには、原則として確定申告を行う必要があります。
しかし、本来確定申告を行う必要がなかった給与所得者等については、ふるさと納税を行う際にあらかじめ申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が、平成27年4月から始まりました。

<この特例を受けるためには>

1.ふるさと納税先の自治体数が5団体以内であること。
2.ふるさと納税先の自治体に、寄付金税額控除に係る申請書を提出すること。
が要件となります。

<ポイント>

1.特例の適用申請後に、転居による住所変更等、提出済の申請書の内容に変更があった場合には、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに、ふるさと納税先の自治体へ変更届出書を忘れずに提出してください。

2.ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われますので、翌年の住民税の課税決定通知書はしっかり確認するようにしましょう。

3.5団体を超える自治体にふるさと納税を行った方や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う方は、ふるさと納税についての控除を受けるためには、これまで同様に確定申告を行う必要があります。

 

出典:総務省HP
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/
ご不明な点がございましたら、コンパッソ税理士法人にご相談ください。