<コンパッソクイズ>ふるさと納税(1)

問 題

「ふるさと納税」について、A~Cの中から、正しいものを選んでください。

 

ふるさと納税は、都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、【      】円を超える部分について、
一定限度額まで、原則として所得税と合わせて全額が控除される制度です。

 

A:1,000   B:2,000  C:5,000

答 え

B

解 説

「納税」という言葉がついている「ふるさと納税」ですが、実際には、都道府県、市区町村への寄附です。
一般的に、自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄付金の一部が所得税及び住民税から控除されますが、
ふるさと納税は、原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。
ただし、全額控除される寄付金額は、収入や家族構成等に応じて一定の上限があります。

 

<ふるさと納税って何?>

多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等の様々な住民サービスを受けて育ち、
やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。
その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。
そこで、生まれ育ったふるさとに、あるいは自分の意思で応援したい自治体にいくらかでも納税できる制度として創設されたのが「ふるさと納税制度」です。
善意の寄付で地方の財政を助け、地元の活性化を後押しすることを目的に2008年度から導入されました。

ふるさと納税には、大きく3つの意義があります。

(1) 納税者が寄付先を選択できる制度であり、その使われ方を考えるきっかけとなる制度です。
それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを考える貴重な機会となります。
また、寄付金の使い道について、ふるさと納税を行った本人が使途を選択できる自治体もあります。

(2) 生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、またこれから応援したい地域へなど、どの自治体にもふるさと納税を行うことができます。
それぞれの自治体がホームページ等で公開しているふるさと納税に対する考え方や、集まった寄付金の使い道等を見た上で、応援したい自治体を選ぶことができます。

(3) 自治体が国民に取り組みをアピールすることで、地域のあり方を改めて考えるきっかけへと繋がります。

このように、ふるさと納税という制度を通じて、納税者と自治体がお互いの成長を高める新しい関係を築いていくために、自治体は納税者の「志」に応えられる施策の向上に努め、納税者は地方行政への関心と参加意識を高めていくことを期待して創設された制度です。

ご不明な点がございましたら、コンパッソ税理士法人にご相談ください。

 

ふるさと納税ポータルサイト
 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html