末永い家族の円満をプレゼントする『遺言書』を

最近のお客様との話題から
~ 末永い家族の円満をプレゼントする『遺言書』を~  代表社員 白井輝次

日本公証人連合会の統計によれば、平成28年1月から12月までの1年間に全国で作成された遺言公正証書の作成件数は、105,350件で、10年前(平成19年)の74,160件に比べ、1.42倍と年々増え続けています。
これは、公正証書遺言が遺産争いを防ぐために有効であることが徐々に知れ渡ってきたことの表れであり、遺言に関する関心が高まってきたことを示しています。

私たちが関与した事例を交えながら『遺言』について考えてみたいと思います。

最近多いご相談が『遺言』についてです。
遺言書は、相続手続きの進め方を左右するだけでなく、場合によっては、ご家族や親族の将来に影響を及ぼす可能性を持つ重要な書類です。
そのために、遺言書の書き方は民法で厳密に定められています。

数年前、某会社の会長が、私を遺言執行人とする遺言公正証書を作成しました。
長男が会社を継承し、無難に経営しています。一方、長女が会長と同居していて独身なので、会長は長女のことが心配でこの遺言が行われたものでした。
もちろん、株式等会社の運営に関する財産は長男に、ご自宅関係は長女に、預貯金関係は半々に、きわめて公平に取り決めています。
たぶんこの遺言は感謝され、有効に機能すると思われます。

ところが最近その会長から電話があって、「自社株式」の一部を贈与したいとの相談でした。
私が「贈与すると前に作った遺言書も書き直す必要があります」と申し上げましたら、「そうだったね」といって撤回されました。
遺言書の存在と、内容によっては遺言書に影響があることを忘れていた事例です。

ここでは「公正証書遺言」を作成した事例を挙げましたが、遺言書には以下の3種類があります。

1、公正証書遺言・・公正証書として作成し、公証人役場に保管してもらう方式です。

2、自筆証書遺言・・全て自分で作成する遺言書で、遺言者が、全文・日付・氏名を自筆で記載し押印しなければならず、パソコンなどによるものは無効です。
 
3、秘密証書遺言・・「内容」を秘密にしたまま「存在」のみを公証人に証明してもらう方式です。証人2名が必要であること、また自分で保管するため、紛失・盗難の恐れがあるというリスクが伴います。

一方、遺言をした方が良いと助言したケースもあります。
しかしその方は「うちは絶対に大丈夫だから」といって耳を貸さず、結局遺言書を残さずに相続することになりました。この方の相続では四十九日の法要を待たずに決裂してしまいました。

冒頭でも述べさせていただきましたが、『遺言書』はご家族や親族の将来に影響を及ぼす可能性を持つ重要な書類です。
家族みんなが納得できる内容で遺言書を残すことができれば、それは末永い家族の円満をプレゼントすることになります。
一度ご検討されてみては如何ですか?
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