最近よく聞く信託(民事信託)とは

最近のお客様との話題から
~ 最近よく聞く信託(民事信託)とは? ~  社員 松岡信明

最近、不動産を所有されているお客様から「民事信託」について質問されることが多々あります。ご自身の高齢化に伴い、もし意思判断能力を喪失してしまった場合、財産の管理などがどうなってしまうのだろうかという不安があるそうです。
今回はこの「信託」、特に「民事信託」について述べてみたいと思います。

(1)信託
  信託って何でしょうか?よく耳にしますが、内容はというと正確に説明をしようと思ってもなかなか難しいのではと思います。
  信託とは、あることを「信じて財産を託す仕組みのこと」です。
 かつては、信託というと信託銀行などが金融庁等の許認可を得て、サービス商品を開発し、ビジネスとして行う『商事信託』を指していましたが、平成17年に信託法が改正されたため今まで以上に幅広い信託の活用が可能となりました。
 主として個人間の信頼関係を基礎にして、一般の人々や親族がお互いに契約関係を執り行う信託を『民事信託』といいます。(但し、営利を目的とせず、継続反復しないことが前提です。)

(2)民事信託のしくみ
  信託は、「委託者」・「受託者」・「受益者」の3者が基本となります。
 もともとの財産を持っている人が委託者。その委託者から頼まれて財産の名義や管理処分権を移される人が受託者。信託の利益を受ける人を受益者と言います。
 「委託者」が自分の財産を「受託者」に移転し、「受託者」は委託者から託された目的に従って財産の管理・運用・処分を行います。
「委託者」が「受託者」に移転した財産を「信託財産」といいます。
「受益者」は、その財産から得られる利益を受け取ります。その権利を「受益権」といいます。
  これらの信託のルールに則って「信託契約書」を作成します。

(3)民事信託は何が優れているのでしょうか
  メリットとして何点かありますが、今回は、「不動産を所有されている高齢者の方」に限定して説明させていただきます。
 民事信託には、広く知られている「委任契約」「成年後見制度」「遺言」の各機能の良いところが含まれています。それぞれの制度を利用するにはそれぞれに別の手続きを必要としますが、民事信託では、1つの信託契約の中にこれらの機能を盛り込むことが出来ます。
 最も大きなメリットであると思います。
  信託契約の締結後は、委託者は財産管理を受託者に委ねることになります。その後、委託者が病気や事故、認知症等で意思判断能力を喪失したとしても影響を受けることなく受託者による財産管理が遂行できるため、成年後見制度の後見人による財産管理の必要がなくなるものと思われます。
  また、最終的に委託者の相続が起きた後、誰にどのような財産を遺すといった遺言で書くべきところを信託契約で遺しておくことで、預けていた財産の承継先が指定できるため、遺言の機能も持っているといえるのです。

  信託契約につきましては、契約の問題、税金の問題等多岐にわたるため、弁護士、司法書士、税理士など専門的な知識が必要となります。

コンパッソ税理士法人の業務は、税務だけに留まりません、お気軽にご相談してみて下さい。

※参考文献
  ・なるほど使える! 民事信託の手引き  株式会社JPBM
  ・基礎からわかる家族信託Q&A     積水ハウス株式会社