中小企業のM&A(後継者問題の解決策として)

最近のお客様との話題から
~ 中小企業のM&A(後継者問題の解決策として)~  社員 戸田盛通

最近、お客様からご相談を受けることが多い話題のひとつに「後継者問題」がございます。
企業の承継は、事業そのものの承継だけではなく、経営理念や経営方針といった企業文化をも含めた承継になるため、それを具現化出来る人物という意味では、出来る限りお身内や従業員の中から選ばれた方が良いことは言うまでもありません。
しかしながら、そのような恵まれた環境に置かれている経営者の方はごく一握りに過ぎず、早い段階から対策を講じておく必要がございます。

 

【身内や従業員に後継者がいない場合】

実際にご相談をお受けした時は、株式上場親族外承継といった手段のご説明をさせて頂いておりますが、実行するために乗り越えるべきハードルはとても高く、断念せざる得ないケースも少なくはありません。
そんな中で、最近特に注目されているのが「中小企業のM&A」です。

一般的なM&Aとは異なり、比較的事業規模の小さい中小企業が対象となりますので、「企業価値」の算出や「譲渡対価」の決定までのプロセスにはそれほど手間はかからず、事業を譲渡するという経営者の意思さえ固まっていれば、難しい手続きではありません。

 

【中小企業のM&Aでの注意点】

しかしながら、どんな企業でもM&Aの対象になるというわけではありません。とくに次の様な企業は注意が必要です。
〇債務超過状態にある
債務超過の場合には、負債を大幅に上回るのれん(営業権)を計上しない限り、その会社に企業価値はありません。
〇帳簿が汚れている
貸借対照表上に処分出来ない不良債権や不明瞭な資産が計上されている場合には、デューデリで資産とみなされないため、企業価値の算出することが出来ません。
普段の経営の中では、損益計算書を中心に損益や利益ばかりに目が行きがちですが、M&Aを視野に入れた場合には、貸借対照表の中身を常に綺麗にしておくこと、企業価値を高めることを意識しながら経営することも重要なポイントとなります。

 

【中小企業のM&A もうひとつの大きなメリット】

「中小企業のM&A」には、実は後継者問題の解決以外にもうひとつ大きなメリットがあります。それは、多くの中小企業が抱える「借入金問題の解消」です。
ほとんどの中小企業の場合、日々の資金繰りや設備投資を目的として、金融機関から借入をおこし、かつ、経営者がその借入に対して債務保証を行っているケースが少なくはありません。
例えば、そのような企業の企業価値や譲渡対価を算出した場合に、評価額が低額(極端なことを言えば0円)だったとしても、売手に借入金を引き継いでもらい、保証債務を肩代わりしてもらえるというのは、金額に現われない最大のメリットでもあります。
「借入金問題の解消」が出来ずに事業の進退を決めかねている企業にとっては、方向性を決める契機になるかもしれません。

先ほど「難しい手続きではない」と申し上げましたが、そうは言ってもM&Aは売手と買手の交渉ごとになります。引継ぐ資産・債務に対する保証事項、瑕疵担保責任、役員の身分保障、従業員の処遇、競業避止規定など、後々になって損害賠償請求や思いもよらない負担が廻って来ない様に「株式譲渡契約書」の作成や締結時には慎重な対応が必要になります。
これまでいくつものM&A案件(売手・買手)に立ち会ってきましたが、これら全ての課題を完璧にクリアした、本当の意味での100点満点という事例には未だ巡り合うことが出来ておりません。

「中小企業のM&A」は、この様な環境に置かれておりますので、経営者の方だけで全ての交渉を進めることは非常にハードルが高く、精神的なプレッシャーも計り知れません。コンパッソ税理士法人では、経験豊富なスタッフがM&Aの交渉段階から立会ってお手伝いすることも可能です。
コンパッソ税理士法人の業務は、税務だけに留まりません、お気軽にご相談してみて下さい。