中国の税法について

1.はじめに  昨年中国が日本を抜いてGDP(国内総生産)が世界2位になったことは記憶に新しいところですが、今後中国と日本のビジネス交流はまだまだ活性化するものと思われます。そして中国に進出する日本企業、日本人にとって中 【続きを読む】

退職金と相続の控除額(平成23年度税制改正大綱より)

 年が明けて、今年こそ景気の向上をと願う気持ちは経営者の皆様のみならず日本国民の願いであることは言うまでもありません。  景気回復や雇用促進を目指した法人税引き下げを謳った平成23年度税制改正大綱が昨年末に発表されました 【続きを読む】

人材投資促進税制を利用しましょう!

1.はじめに  人材投資促進税制(教育訓練費の額が増加した場合の特別控除)は、中小企業における人材育成への取り組みを後押しするため、人材育成に積極的に取り組む中小企業の方々に対して、教育訓練費の一定割合を法人税(所得税額 【続きを読む】

平成23年度税制改正大綱~Part2~

 12月20日付のTopicsで平成23年度税制改正大綱の要点をご紹介させて頂きましたが、今回のTopicsでは、環境税の導入やNPO法人・公益法人等に対する寄附の拡充等の改正事項について詳細をご紹介したいと思います。 【続きを読む】

平成23年度税制改正大綱

 12月16日に「平成23年度税制改正大綱」が閣議決定され公表されました。今回の税制大綱の注目すべき点は、雇用拡大を目的とした 法人税の実効税率の5%引き下げなど企業減税をはかる一方で、給与所得控除の制限や成年扶養控除の 【続きを読む】

「保険料控除申告書」の記入上の注意とよくある間違い

 生命保険、地震保険、社会保険などの保険料控除を受けるには、それぞれの保険料の控除証明書等を「保険料控除申告書」に添付します (コピーは不可)。控除証明書等は、通常、10月下旬頃に保険会社等から郵送されています。もし紛失 【続きを読む】

12月・1月・2月開催 会計事務所で行う安心無料相談会

12月・1月・2月実施 会計事務所で行う安心無料相談会  次回以降の個別無料相談会をご案内いたします。事前にご予約の上、是非この機会をご利用下さい。 12/6、 1/17、 2/7 (月曜日)税理士(コンパッソ税理士法人 【続きを読む】

平成23年分源泉徴収事務の注意点

 12月を迎え給与計算担当者の皆様におかれましては、年末調整の作業が本格化して来ている頃かと思います。『子ども手当』支給を受け、 平成22年の税制改正により平成23年分の給与の源泉徴収義務について次のような改正が行われて 【続きを読む】

住宅エコポイントについて

 新築住宅の着工件数もだいぶ持ち直してきたようですが、住宅着工を後押しする政策の一つが住宅エコポイントです。また、リフォー ムでも対象となる工事があります。新築住宅やリフォーム工事の完成とともに、ポイントの取得を楽しみに 【続きを読む】