給与と外注費の区分

<契約形態> 給与と外注費は、区分が曖昧で実務上問題が起きやすい項目なので合理的な区分方法等について確認します。 1.消費税法上の取り扱い 給 与:雇用契約に基づき支払われ、課税対象外取引として仕入税額控除の対象外 外注 【続きを読む】

有価証券の評価の税務上の取り扱いについて

 法人が期末時点で売買目的有価証券を保有している場合には、税務上、時価により評価損益の評価替えを行うこととされています。 また、売買目的外有価証券を保有している場合には原価法により評価した金額をもって、事業年度終了時にお 【続きを読む】

清算所得課税の廃止

1.概要  平成22年度税制改正では、資本等取引の見直しが行われ、従来の連結納税制度が改組されました。そして新たな税制としてグループ 法人税制が創設され、清算所得課税についてもその見直しが行われております。今回の改正によ 【続きを読む】

会社の税務調査

 これから税務署にとっての新年度が開始し、会社の税務調査が始まりを迎えようとしています。  そこで、税務署がどのような点に注目して調査を行っているのか、売上高・仕入高・棚卸資産について見ていきたいと思います。調査を 行っ 【続きを読む】

消費税の課税期間特例の選択・変更の活用について

 事業者は、課税期間ごとにその課税期間の終了の日の翌日から2か月以内に、納税地を所轄する税務署長に消費税の確定申告書 を提出するとともに、その税金を納付しなければなりません。  課税期間は、個人事業者については1月1日か 【続きを読む】

住宅取得等資金贈与の非課税特例

 平成21年6月に創設された「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の500万円非課税特例」について、 平成22年度の税制改正により、非課税枠が平成22年中は1,500万円、平成23年中は1,000万円に拡充されま 【続きを読む】

公益法人等に対する現物財産及び相続財産の寄付について

 個人が法人に対して現物財産の寄付(贈与又は遺贈)を行った場合には、原則として、その寄付があった時の時価により、その資産の 譲渡があったものとみなされ、現物財産の贈与又は遺贈をした者に対し、贈与又は遺贈した年分において所 【続きを読む】

生保年金に係る最高裁判決(平成22年7月6日)について

 今回は平成22年7月6日付の最高裁判決で、年金型生命保険に二重課税が認定されたことについて解説します。  まず年金には国民年金や厚生年金といった公的年金と個人年金保険契約に基づく年金などの私的年金があります。公的年金の 【続きを読む】

中小企業金融円滑化法の適用について

Ⅰ 中小企業金融円滑化法の概要  長引く経済金融情勢及び雇用環境の悪化により、中小企業や住宅ローン利用者にとって返済負担が重くのしかかってきており、返済条件の 変更を求める企業や住宅ローン利用者も増加してきています。  【続きを読む】

グループ法人税制と連結納税制度

 本年度の税制改正の目玉である「グループ法人税制」については、3月15日付けのトピックスに内容を掲載いたしましたが、今回はグループ法人税制を踏まえた 連結納税制度の導入について取り上げてみました。 1.グループ法人税制 【続きを読む】