平成30年税制改正 法人税編その3 ~進む税務の電子化~

 近年、経済社会のICT化が急速に進展しています。ICTは、生産性の高い経済社会を構築するとともに、国民の利便性や行政の効率性を高めるために重要なツールであり、税務分野においてもその積極的な活用が必要であることから、国は 【続きを読む】

平成30年度税制改正-法人税編その2 ~情報連携投資等の促進に係る税制の創設~

 青色申告書を提出する法人が、企業内外のデータを連携・高度利活用することにより、生産性の向上を図る一定の要件を満たす情報連携投資を行った場合、特別償却又は税額控除を受けることができる制度が創設されました。以下、詳細をご案 【続きを読む】

平成30年税制改正 法人税編その1 ~法人課税 所得拡大促進税制の改組~

 所得拡大促進税制とは青色申告書を提出する法人が、国内雇用者に対して支給する給与等を一定以上増加した場合等に、その増加額の一定割合に相当する金額を法人税額から控除できる制度です。 今年度改正により、賃上げ及び人材投資、生 【続きを読む】

平成30年度税制改正 -資産課税編その2-

  平成30年税制改正において、一般社団法人等を利用した相続税・贈与税の租税回避を防止する観点から、一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直しがされました。  一般社団法人は、営利を目的としない非営利法人で、残余財産の 【続きを読む】

平成30年度税制改正大綱 ―資産課税編その1 事業承継税制の特例の創設等―

 平成30年3月28日、平成30年度税制改正関連法案が国会にて可決成立しました。その中で、高齢化が進む中小企業経営者の円滑な代替わりを促進するため、事業承継税制(非上場株式の納税猶予制度)について、10年間の特例措置とし 【続きを読む】

平成30年税制改正―国際観光旅客税「出国税」・消費税編

 平成30年税制改正大綱において、観光立国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図る観点から、観光促進のための税として、わが国からの出国に広く薄く負担を求める「国際観光旅客税」を創設するとされ、平成30年4月10日衆院本会議 【続きを読む】

平成30年税制改正  ~所得税編その2~

 前回の所得税編その1では、個人所得税の見直しのうち、給与を受けるいわゆるサラリーマンに関係する給与所得控除等と、年金を受給する方に関係する公的年金等控除についてご紹介をしました。  今回のその2では、すべての方に関係す 【続きを読む】

平成30年度税制改正 ~所得税編その1~

 平成29年12月14日与党税制改正大綱が発表され、平成30年3月28日参院本会議で可決、成立しました。  我が国の個人所得課税は多様化する働き方の拡大を想定しているものとは言い難く、働き方や収入の稼得方法により所得計算 【続きを読む】

確定拠出年金を考えよう

 確定拠出年金は1階部分の国民年金、2階部分の厚生年金とは年金の受け取り方が異なり、これらの公的年金を補完する3階部分の年金という位置づけとなります。また、公的年金のように受給される年金の金額は固定されず、名前の通り拠出 【続きを読む】