法人税の決算申告後に原価や経費の計上漏れがあった場合

法人税法において、法人税の申告は、定時株主総会により承認可決された貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、いわゆる確定した決算に基づいて行う旨を定めています。決算は、期末における勘定科目の残高を確定する 【続きを読む】

「総額表示」とは?

消費者向けの販売やサービスの提供を行う課税事業者が「値札」や「広告」などにおいて、消費税相当額(地方消費税相当額含む)を含んだ支払総額、すなわち税込価格で表示することです。 従来税抜価格での表示が主流でしたが、消費者が支 【続きを読む】

キッチンカーについての税務

今回は、キッチンカーを開店した場合の税関係についてお伝えします。 最近は、さいたま市が本庁舎敷地の有効利用としてキッチンカーを設置したり、東京都内の各地でも空きスペースの活用のためにTLUNCHというフードトラックとの提 【続きを読む】

宿泊税について

宿泊税とは、ホテル又は旅館に宿泊する方に課税される法定外目的税で、2002年10月1日から東京都で実施されています。以降、大阪府、京都市、金沢市で実施。北海道倶知安町は2019年11月新設されました。 宿泊税を負担するの 【続きを読む】

地域未来投資促進法

地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取り組みを支援するものとして、平成29年7月に施行されました。 同法においては、都道府県と区市町村が基 【続きを読む】

外国法人税の税額控除

日本国内の法人に対しては、全世界で得た所得に対して日本の法人税の課税が行われます。 ところで日本国内の法人が国外での取引等によって相手国で法人税の課税対象となる場合、日本と相手国で同一所得に対して二重に課税されることにな 【続きを読む】

寄附金を支出した場合の所得控除と税額控除の選択

個人が寄附金を支出した場合、所得税の確定申告を行うことにより、所得税および復興所得税が還付される場合があります。 寄附金における所得税における税制措置には、寄附金控除(所得控除)と寄附金特別控除(税額控除)があります。ふ 【続きを読む】

2023年10月1日からの適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入について

消費税については、 A 2019年10月1日から基本的な税率が8%から10%へアップすると同時に、一部で軽減税率の導入による税率の複数化、また、 B 4年後の2023年10月1日からは複数税率に対応した消費税の仕入税額控 【続きを読む】

大規模法人の電子申告の義務化Q&A

最近、新聞や書籍等で「大規模法人の電子申告の義務化まで、あと少し・・・」の記事をよく見かけるようになりました。 電子申告の義務化の対象法人は、資本金が1億円を超える内国法人等が提出する、法人税・消費税の確定申告書、中間( 【続きを読む】