出向時の従業員給与の税務上の取扱い

昨今、経営の多角化や人的資本の集積のため、グループ企業間や外部企業の間において出向契約が行われることがあります。今回は出向時の従業員の給与の税務上の取り扱いについて紹介します。 出向の定義 出向とは、派遣される使用人等が 【続きを読む】

退職金に課税される税金

<退職金の種類> 退職金は、①定年退職、②中途退職、③死亡退職等の場合に支給されます。 このうち退職所得として課税されるのは、定年退職と中途退職です。 死亡退職の場合の退職金は、退職所得としては課税されません。ただし、相 【続きを読む】

医療費控除へのよくある勘違い

サラリーマンには、確定申告はあまりなじみがないかもしれません。 しかし医療費控除は年末調整ではなく確定申告をしないと受けられません。会計事務所では住宅取得控除の1回目と医療費控除は確定申告で多く目にする機会があります。 【続きを読む】

食品添加物と軽減税率

令和元年10月1日より消費税の税率が10%となり、あわせて軽減税率が導入されました。初めて導入された軽減税率の処理に戸惑っている会計担当者の方も多いのではないでしょうか。 10%の商品と軽減税率8%の対象商品が混在する主 【続きを読む】

平均課税制度を検討してみてはいかが?

多額の更新料や権利金を受け取るなどで臨時的に収入が増えた場合や、印税収入が大きく増えた等で所得の変動が激しかった年に、平均課税という方法を用いて所得税の計算をすることによって税負担を緩和することが出来るのをご存知でしょう 【続きを読む】

消費増税後の報酬源泉の計算

消費増税後の報酬源泉の計算について紹介させて頂きます。 源泉徴収義務者は、居住者に対し、原稿料、講演料、工場所有権の使用料や、弁護士、税理士等の業務に関わる報酬・料金等所得税法204条に規定する特定の報酬・料金等を支払う 【続きを読む】

軽減税率制度における飲食設備の範囲

消費税の軽減税率制度が導入され、消費者や経理担当者の皆様を悩ませている問題の1つに、「いったいどこまでが飲食設備なのか」という問いが挙げられるのではないでしょうか?そこで、「飲食設備」について焦点を絞ってご説明いたします 【続きを読む】

住宅の購入・売却に関する税金

住宅は、長期間の使用を目的として購入する方が多いと思いますが、今回は、住宅の取得から売却までの流れに発生する税金について、まとめてみました。 住宅の取得の際には、建物と土地の取得金額以外にもお金がかかることを知っていれば 【続きを読む】

法人税の決算申告後に原価や経費の計上漏れがあった場合

法人税法において、法人税の申告は、定時株主総会により承認可決された貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、いわゆる確定した決算に基づいて行う旨を定めています。決算は、期末における勘定科目の残高を確定する 【続きを読む】

「総額表示」とは?

消費者向けの販売やサービスの提供を行う課税事業者が「値札」や「広告」などにおいて、消費税相当額(地方消費税相当額含む)を含んだ支払総額、すなわち税込価格で表示することです。 従来税抜価格での表示が主流でしたが、消費者が支 【続きを読む】