消費税の経理処理方法による税務上及び経営管理上の相違点

 来年(2019年)の10月に消費税率の引き上げが予定されておりますが、企業経営者の皆様におかれましては、この引き上げは、サービスや商品の価格設定、経理処理による取扱にも大きな影響を及ぼす可能性が大きいのではないでしょう 【続きを読む】

書面添付制度について

 書面添付制度とは、税理士法第33条の2に規定する書面添付制度と第35条に規定する意見聴取制度を総称したものです。  平成13年の税理士法改正において、事前通知前の意見聴取制度が創設されたことにより、その存在意義が非常に 【続きを読む】

収入印紙と印紙税

 契約書や領収証の作成時、国への手数料等の納付時などに利用している収入印紙ですが、この図柄が平成30年7月1日より変わりました。対象となる印紙は200円以上の券面19種類とのことで、偽造された印紙が流通したことを契機に、 【続きを読む】

平成30年税制改正 法人税編その3 ~進む税務の電子化~

 近年、経済社会のICT化が急速に進展しています。ICTは、生産性の高い経済社会を構築するとともに、国民の利便性や行政の効率性を高めるために重要なツールであり、税務分野においてもその積極的な活用が必要であることから、国は 【続きを読む】

平成30年度税制改正-法人税編その2 ~情報連携投資等の促進に係る税制の創設~

 青色申告書を提出する法人が、企業内外のデータを連携・高度利活用することにより、生産性の向上を図る一定の要件を満たす情報連携投資を行った場合、特別償却又は税額控除を受けることができる制度が創設されました。以下、詳細をご案 【続きを読む】

平成30年税制改正 法人税編その1 ~法人課税 所得拡大促進税制の改組~

 所得拡大促進税制とは青色申告書を提出する法人が、国内雇用者に対して支給する給与等を一定以上増加した場合等に、その増加額の一定割合に相当する金額を法人税額から控除できる制度です。 今年度改正により、賃上げ及び人材投資、生 【続きを読む】

平成30年度税制改正 -資産課税編その2-

  平成30年税制改正において、一般社団法人等を利用した相続税・贈与税の租税回避を防止する観点から、一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直しがされました。  一般社団法人は、営利を目的としない非営利法人で、残余財産の 【続きを読む】

平成30年度税制改正大綱 ―資産課税編その1 事業承継税制の特例の創設等―

 平成30年3月28日、平成30年度税制改正関連法案が国会にて可決成立しました。その中で、高齢化が進む中小企業経営者の円滑な代替わりを促進するため、事業承継税制(非上場株式の納税猶予制度)について、10年間の特例措置とし 【続きを読む】

平成30年税制改正―国際観光旅客税「出国税」・消費税編

 平成30年税制改正大綱において、観光立国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図る観点から、観光促進のための税として、わが国からの出国に広く薄く負担を求める「国際観光旅客税」を創設するとされ、平成30年4月10日衆院本会議 【続きを読む】