相続人の順位と法定相続分

皆さんは、相続と聞くと、亡くなった方(被相続人と言います)の親、兄弟、子供など親族全体が関係する、という印象をお持ちではないでしょうか? 遺言があるときなどは、そのような事態が生じる場合もありますが、基本的には、相続人に 【続きを読む】

贈与契約書を作成しましょう

贈与契約書の作成をお勧めする理由は、生前贈与を活用した節税対策や税務署から贈与を否認されないようにすることはもちろん、いざ相続が発生した際に、過去に両親等から自分の口座に振り込まれたお金が、両親等からの借入金ではないこと 【続きを読む】

任意後見制度

問題の多い年金制度を考えると、生涯に渡って安定した生活を送ることはできるのだろうか・・・と多くの方が不安を感じていると思います。又、たとえ生涯に渡って金銭的には安定していたとしても、将来は認知症になってしまうかも・・・と 【続きを読む】

限定承認について

前回は相続放棄についてご紹介しましたが、今回は「限定承認」についてご紹介したいと思います。 相続放棄は、亡くなった方のプラスの財産、マイナスの財産の全てを引き継がないことですが、限定承認は、プラスの財産の範囲内でマイナス 【続きを読む】

相続の放棄について

相続税の基礎控除の引き下げにより、今まで相続税とは無縁の家庭も課税対象に取り込まれ、新聞・雑誌で相続税の記事を多く見受けられるようになりました。最近は、債務を抱えて亡くなる高齢者が増え、相続放棄の事案が増加傾向にあるよう 【続きを読む】

相続税の税務調査(名義預金について)

今回は、相続税の税務調査が行なわれた場合、特に税務署が力を入れて調査を行う項目の一つである「名義預金」についてご紹介いたします。 まず、名義預金とはどのような預金なのでしょうか? 名義預金とは「名義上の預金者と実質の預金 【続きを読む】

小規模宅地等の特例 居住用宅地の適用要件の緩和(老人ホーム入所)

平成25年度税制改正において、相続税は基礎控除が引き下げられ、税率構造は、最高税率の引き上げと新たな税率区分を設けるなどの見直しが行われました。一方で、高齢化社会に対応し、様々な特例の拡充や要件の緩和が行われています。 【続きを読む】

相続税における未上場株式の類似業種比準方式と純資産価額の選択についての判決事例

近年「生保年金二重課税事件」や「武富士贈与税事件」等徐々にでありますが、納税者が勝訴となる案件が増えてきました。そこで今回は、過去に制定された通達について課税時点の状況に照らし合わせた結果、納税者勝訴となった案件について 【続きを読む】

「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」に関するQ&A

当ブログでも3月22日にご紹介しております「孫への教育資金贈与」ですが、平成25年度税制改正での相続税・贈与税の見直しの中でも数多く質問を頂いています。 今回は頂いた質問をQ&A形式でご紹介したいと思います。 Q.この制 【続きを読む】

孫への教育資金贈与(平成25年度税制改正大綱より)

前回に引き続き、平成25年度税制改正大網において盛り込まれた、「相続税・贈与税の見直し」についてご紹介します。 今回は5回シリーズの最終回、「孫への教育資金の贈与(教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置)」についてご 【続きを読む】