遺言書の制度変更について

相続に関する民法が2018年に改正され、2019年から順次施行されています。 その一つが自筆証書遺言での制度変更です。 自筆証書遺言は従来、本文に加え、土地や建物、金融資産などの状況をまとめた財産も含め、全て手書きする必 【続きを読む】

女性に優しい40年ぶりの民法改正!

平成30年7月6日に相続関係の民法等を改正する法律が成立し、同年7月13日に公布されました。相続関係の民法等については、昭和55年以降、大きな見直しはされてきませんでしたが、高齢化社会が進むにつれて、相続開始時における配 【続きを読む】

自筆証書遺言~大切な人に想いを遺しましょう~

 今年の7月6日に成立した改正民法で、自筆証書遺言の作成に当たり、文書の一部をパソコンで作成することが可能となりました。さらに、法務局が遺言書を預かってくれる新たな制度を使えば、紛失するリスクもなくなるなど、これまでの自 【続きを読む】

教育資金の一括贈与、期限迫る

平成25年4月1日から始まった『教育資金の一括贈与の非課税措置』ですが、平成31年3月31日をもって適用が終了となります。このブログでも何度か取り上げてきましたが、適用終了が間近に迫ってきましたので、ご活用漏れがないよう 【続きを読む】

相続により取得した「空き家」の譲渡所得について

 せっかく土地や建物を相続により取得しても、特に利用せずにほったらかしにしていませんか?地方の親から相続した実家。別に居所があり結局使わない都内にある実家。様々な理由でそのままになっていませんか?  そこで今回は平成28 【続きを読む】

「家なき子特例」の適用とは?

 基礎控除額の引き下げにより、申告義務が発生する人が拡大し、相続税は一般家庭の方々にとっても身近な税金となりつつあります。その中で、残された資産の大部分がご自宅という場合に活用が多いのが、ご自宅等の土地の評価減に関する「 【続きを読む】

資産の無償移転による課税関係について

個人及び法人が資産を贈与した場合の課税関係(贈与側及び受贈側)の基本パターンを下記にまとめました。資産を贈与した場合には思わぬ課税関係が発生しますので注意が必要です。 (例)時価1,000万円(相続税評価額も1,000万 【続きを読む】

事実上の相続放棄と法的な相続放棄

皆さまは【相続放棄】という言葉をどのようにお使いになりますか? 「弟はずっと父さんのスネをかじってきたのだから、相続放棄してもらわなくちゃ困る」 このような場合、お父様が亡くなったときに遺産分割において弟様が何も相続しな 【続きを読む】