NISA　非課税期間終了後の注意点

５月２４日掲載のブログで「少額投資非課税制度(通称ＮＩＳＡ)」についてご紹介しました。
もう、お馴染みになられましたでしょうか。

ここで、簡単におさらいしますと、
　　　・上場株式や公募株式投資信託などを購入する際に、年１００万円という枠内の購入分については５年にわたって売却益や配当、分配金が
　　　　非課税になる制度
　　　・専用の口座を銀行や証券会社などの金融機関で開くことにより、日本国内に住む２０歳以上の個人なら誰でも利用することができる
　　　・２０１４年１月からスタートし、口座開設が可能な期間は２０２３年まで続く
　　　・最大で５００万円までの投資から得られる利益が実質最長１０年間非課税となる
金融庁ではＮＩＳＡがこれから資産形成を始める２０歳から４０歳を中心に、「貯蓄から投資へ」の流れを進める一歩となるとして大きな期待を寄せているようです。

しかし、仕組みが複雑で分かりにくく、現状では利用上の注意点もあるように思われます。
ＮＩＳＡの仕組みは、５年をひとくくりとした１００万円の非課税枠を総額５００万円(枠５つ×１００万円)を上限として、２０１４年から２０２３年までの１０年間、毎年口座を開設して利用できるというものなので、ある分の投資分について非課税期間の５年を経過した時点で選択を迫られることになります。

ここから、今回の本題です。
ＮＩＳＡ非課税期間の終了を控えて、検討すべきことがいくつかあります。おおよそ以下の選択肢が考えられます。

１．非課税期間を待たずして売却して利益を得る(値上がりの場合)、損切りする(値下がりの場合)

２．新たな非課税枠に移行させる
２０１４年に１００万円投資したとします。非課税期間は５年後の２０１８年に切れることになります。その場合、翌年２０１９年に新たに設けられる非課税枠に１００万円までなら移すことが可能で、非課税保有を継続することができます。新たに設けられる非課税枠を活用することで最長１０年間非課税投資が可能になります。

３．課税口座に移行させる
非課税期間終了後、課税口座に移行することもできます。その場合、損益通算をすることができますが、配当及び売却益等には２０.３１５％の税金がかかってきます。

【課税口座に移した場合の留意点】
非課税期間終了後、課税口座に移す場合は、その時点までの利益を非課税とし、非課税期間終了時点の時価で新たに同商品を購入しなおしたものとみなして税額計算がされます。
例えば、１００万円投資したものが５年後に１０万円に値下がりしてしまったとします。この場合、課税口座に移す際には１０万円で購入しなおしたとみなされます。課税口座に移した後、１２０万円に値上がりしたとします。その場合は、１２０万円と１０万円との差額の１１０万円に税金がかかってきます。

非課税期間が終了するタイミングで今後の投資の仕方について慎重に考える必要があります。ご注意ください。

出典：三菱ＵＦＪ信託株式会社ＨＰ