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GDPの低成長がもたらす日本の空洞化

GDP(Gross Domestic Product)とは、一般的に「国民総生産」と言われ国連の基準(SNA・System of National Accounts)に基づいて体系化された国民経済計算によって推測されています。各国が一年間に新しく生み出す生産物やサービスの金額の合計額(付加価値の合計額という)であり、生産者の国籍は問わず経済成長率は、このGDPが一年間にどれだけ増加したかを示すものであり、その国の経済力を判断する手段として用いられています。
このGDPの公表は、大別して四半期別速報(QE・Quarterly Estimates)と年(度)確報があり、内閣府から公表されます。

GDPは、付加価値の合計である「生産面」、家計、企業、政府へ分配される「分配面」、最終生産物への支出の合計額である「支出面」の3面が等しくなるものと定義づけられています。

経済が成長するためには、GDPが増加しなければなりません。一国において人口が同じならば、その国のGDPの増加と比例して国は豊かになります。かつて戦後の日本は、高度成長の発展により、10%前後の成長を繰り返し、『経済大国日本』としてアメリカに継ぐ世界第2位の地位を得ていましたが、近年、隣国である中国にその座を奪われ第3位の地位に甘んじています。
では、何故日本のGDPの成長は減少してしまったのか、多くの要素が考えられます。

第1に、現在の日本が抱える大きな問題があります。「少子高齢化」です。
労働力がなければ、生産は増加しません。生産が増加しなければ当然多くの分配が生まれません。結果、国は豊かな方向に進みません。「少子化」問題は、今後さらに「生産面」、「分配面」だけではなく「支出面」においても大きくクローズアップされることになります。

第2に、大企業の海外移転です。
労働賃金の安価もあるが、大企業にとって一番のメリットは海外における法人税率が、日本の法人税率と比較してかなり低いことです。そのため企業にとって、営業活動により得た利益をより多く留保するためには、国内に生産拠点を置くよりも海外に置いた方よいのです。又、外国企業にとっても法人税率の高い日本からは撤退していくことになります。まさしく日本の「空洞化」の始まりです。

グローバル化する経済社会で生き抜くには、GDPの成長がなくては「生活水準」の向上はなく、衣食住、教育、医療、介護等のあらゆる面の充実は図れず、前途は暗い未来が待つことになります。日本を「空洞化」させないためにも、低成長の原因分析と今後の対応策が急務となります。

千葉旭事務所 大木剛仁

 

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