オリンピックの賞金・報奨金に所得税はかかるのか?

2016年8月5日~8月21日の17日間にブラジルのリオデジャネイロにて、「第31回オリンピック」が開催されました。連日の日本選手の活躍に寝不足になられた方も多かったのではないでしょうか? 今回も多くのメダリストが生まれましたが、選手が獲得した賞金・報奨金には果たして税金はかかるのでしょうか?

オリンピック選手は入賞すると、JOC(日本オリンピック委員会)から報奨金を受け取ります。その金額は、
   ・金メダル・・・500万円
   ・銀メダル・・・200万円
   ・銅メダル・・・100万円
となっています。
2014年ソチオリンピックまでは金メダルの賞金額は300万円でしたが、2016年リオオリンピックから賞金額が500万円に増額されています。これは金メダルの価値を高める為に、JOCが配慮をしたからです。2020年の東京オリンピックではさらに賞金額を増額させることも検討されるそうです。

一般に賞金や報奨金は、一時所得として課税対象となります。ただし、JOCのオリンピックの賞金・報奨金に限っては、所得税法(所法9-1 十四)により非課税とされています。加えて、平成22年の税制改正によって、「JOCに加盟している政令で定める競技団体からの報奨金」も下記の一定額を限度として非課税対象になりました。
   ・金メダル・・・300万円まで
   ・銀メダル・・・200万円まで
   ・銅メダル・・・100万円まで

ただし、JOCに加盟してないその他の競技団体から支払われる賞金・報奨金については非課税とならず、所得税がかかります。また選手が所属している企業から支給される報奨金については、給料として扱われ源泉徴収されます。

メダルを獲れた、獲れなかったにかかわらず、その裏側では選手の皆さんは私たちの想像を絶する努力があったのだと思います。オリンピックが終われば私たちの記憶も薄れがちですが、選手の皆さんが見せてくれたあの感動を忘れずに、仕事や私生活に活かしていきたいですね。選手の皆さん、感動をありがとうございました。

出典:参議院法政局HP「法制執務コラム-もしメダリストになったら 賞金と税金のはなし-
    財務省HP
    週刊税務通信 No.3421

川崎事務所 山田真規子

 

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