3月決算法人の方必見!所得拡大促進税制の経過措置について

所得拡大促進税制は平成27年4月1日以降に開始する事業年度から支給増加額が、5%以上増加から2%以上増加に要件が緩和されました。平成26年3月期においては旧制度のままですのでこの恩恵を受けることは出来ませんでした。しかしまだ適用の余地が残っています。実はこの緩和とともに平成26年3月期については経過措置が設けられていました。これについて今回は紹介させていただきます。

経過措置の概要は、平成26年3月期の申告において、旧制度(支給増加額が5%以上増加)では基準を満たせなかったが、同年度において新制度(2%以上の増加)であれば、要件を満たせる場合に、平成27年3月期申告において1年目の控除額も上乗せして控除を認めるというものです。

この注意点は下記の通りです。
    1.あくまでも3月末決算の方のみの適用です。
    2.平成27年3月期において3つの基準を全て満たして、この制度の適用が受けられること。
    3.平成26年3月期において旧制度の基準を満たしていたにも関わらず適用していなかった場合には、この経過措置の適用は認められません。

下記のフローチャートも参考にしてください。

増加額が2%以上と5%以上ではかなり大きな違いです。昨年度適用が出来なかった方については今回の上乗せ適用が受けられるかどうか、今一度ご確認をされることをお勧めいたします。

出典:経済産業省「所得拡大促進税制のご利用の手引き」

川崎事務所 橘智昭

 

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