200%定率法への改正に伴う資本的支出の見直し

今回は、平成24年4月18日のブログでご紹介いたしました「200%定率法への改正」に併せて、資本的支出についても見直しが行われていますのでご説明いたします。

平成19年度税制改正において、その法人の有する減価償却資産に資本的支出を行った場合には、原則として、その支出する金額を取得価額として、その有する減価償却資産(旧減価償却資産)と種類及び耐用年数を同じくする新たな減価償却資産(追加償却資産)を取得したものとして取り扱われます。
その翌事業年度の特例として、旧減価償却資産の帳簿価額と追加償却資産の帳簿価額との合計額を取得価額とする一の減価償却資産を、新たに取得したとみなして減価償却を行うことが出来るとされていました。
しかし、今回の改正に伴い、旧減価償却資産に合算して減価償却を行う取り扱いが下記のように見直されました

1.平成19年4月1日~平成24年3月31日までの間に取得された減価償却資産で、定率法を採用しているものに対して、平成24年4月1日以後に資本的支出を行った場合、旧減価償却資産は250%定率法、追加償却資産については200%定率法により償却を行うこととなり、それぞれ異なる償却方法が適用されるため、その翌事業年度の特例として合算することは出来ないとされています。

2.平成24年4月1日以後に取得された旧減価償却資産に対し同日以後に資本的支出を行った場合には、旧減価償却資産と追加償却資産はいずれも200%定率法により償却を行うこととされ、その翌事業年度の特例として合算することは出来るとされています。

3.平成24年4月1日より前に開始した事業年度において、平成24年3月31日以前に行われた資本的支出により新たに取得したものとされた追加償却資産についてその翌事業年度の特例として合算する場合には、平成24年4月1日以後に取得されたものとして200%定率法が適用されるのではなく、平成24年3月31日以前に取得されたものとして250%定率法を適用して償却を行うこととされました。

4.なお、平成19年3月31日以前に取得された減価償却資産に資本的支出を行った場合には、その減価償却資産の取得価額に資本的支出の金額を加算することが出来る取り扱いについては今回の改正後においても変更はありません。

減価償却制度については、経過措置など複雑な内容となっております。それぞれの企業の経営状況等を考慮して、税理士事務所とよく相談して有利な選択を行ってください。

出典:国税庁HP

川越事務所 村田淳

 

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