103万円の壁がなくなる?

早ければ2017年から「配偶者控除」を廃止し、新たに「夫婦控除」を設けることが、政府税制調査会で検討されています。「配偶者控除」から「夫婦控除」に変わったら、税金はどう変わるのか気になるところではありますが、「夫婦控除」についての詳細が決まっていませんので、今回は、そもそも「配偶者控除」とはどういうものなのかを確認してみたいと思います。ここでは、分かり易く 配偶者=妻 として表現します。

皆様も「103万円の壁」という言葉をよく耳にすることがあるかと思います。また、「106万円の壁」とか「130万円の壁」などという言葉もあります。

103万円の壁」というと、給与収入が103万円を超えてしまうと税金がかかると認識されている方が多いと思います。実際、給与収入から給与所得控除65万円と基礎控除38万円を差し引いた金額がその人の課税所得となりますので、給与収入が103万円を超えると少しずつ税額が増えていきます。

妻の給与収入が103万円超の場合、妻だけでなく、夫の税金も増えます。夫は「配偶者控除」の適用が受けられなくなります。しかし、妻の給与収入が141万円未満であれば「配偶者特別控除」の適用の対象になりますので、少しずつ税額が増えていきます。

扶養親族の給与収入が103万円超になってしまうと、「扶養控除」が受けられなくなりますので、約5万円~約15万円(大学生の年代の親族の場合は約7万円~約25万円)の税額がいきなり増えてしまいます。
「103万円の壁」とういのは、妻よりもむしろ扶養親族の方にあるようですね。

一方、社会保険という、もうひとつの視点からも考えないといけません。社会保険はパート収入であっても、給与収入が130万円以上になると社会保険料を支払わなければなりません。一定規模以上の企業にお勤めの場合は、給与収入が106万円以上になると社会保険料を支払わなければなりません。これが「130万円の壁」と「106万円の壁」です。

上の図は、妻の給与収入が100万円から150万円の間の場合、税金や社会保険料がどのように変化するかを表したものです。モデルケースとして、夫(サラリーマン)年収500万円、社会保険料70万円、配偶者控除・配偶者特別控除・社会保険料控除以外の所得控除・税額控除は無いものとして計算しています。

ご覧のように、給与収入が103万円を超えても、税額は緩やかな坂のように増えていきます。私は個人的に、これを「103万円の坂」と呼んでいます。
おそらく「配偶者控除・配偶者特別控除」から「夫婦控除」になっても、税額の上昇のしかたは似たような線を描くのではないでしょうか。いずれにしても、配偶者に関しては、そんなに103万円を気にする必要はなかったのではないかと思います。
ただし、社会保険料の「130万円の壁」を少し超えてしまうと、手取り額が減ってしまい、損してしまうこともあるので気を付けないといけません。
その他、夫の会社で扶養手当がある場合など、税制面や社会保険以外のことも考慮する必要があります。

働く環境や家族構成など、影響を与える条件は人それぞれなので、制度をよく理解して自分の壁がどこにあるのかを確かめてみるといいと思います。

横浜青葉事務所 青木誠

  

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