103万円だけじゃない?被扶養者卒業を阻む壁の数々

みなさんは、「103万円の壁」という言葉を聞いたことがありますか?パートタイムでお仕事をしていらっしゃる主婦のみなさんには、なじみが深いかもしれませんね。

103万円というのは、所得税法上、ご家族の扶養対象になるための給与収入の上限です。扶養対象になるための金額要件は「1年間の合計所得金額が38万円以下」となっています。
給与収入の場合には所得の計算上、収入から引ける給与所得控除が最低65万円ありますので、103万円-65万円=38万円となって上記要件を満たし、「扶養控除」又は「配偶者控除」を受けることができます。みなさんの中には、この金額を超えないようにパートの勤務時間を調整されている方もいるのではないでしょうか?

それでは、その103万円の壁って、どの程度の壁なのでしょう?その壁を越えたら、いったいどうなるのかご存知ですか?
概算ですが、具体的な数値を使って試算してみたいと思います。

まず、本人にとっては、「壁」と言えるほどの障壁はありません。103万円を超えた分について所得税※(5%~)住民税(10%)がかかります。
手取りで考えれば、「働いたほうが減る」ということはありえません。「税金は、全部はもっていかない」からです。増えた給料のうち税金を支払った差額は手元に残るのです。税金がかかるからと勤務時間を減らせば、当然その差額分も手に入れることはできません。
※所得税は累進課税という課税対象の額が大きくなるほど、税率が高くなる仕組みとなっており、課税対象となる所得が195万円以下の場合は5%です。

むしろ「壁」というべきは、扶養する側に対する控除のほうでしょう。もし、扶養する側(例えば父)が所得税・住民税あわせて50%の場合、扶養される側(例えば25歳の息子)の給与収入が103万円を超えたら扶養控除が受けられず、家族全体としては、38万円×50%で19万円の税負担UPです。これは結構高い壁かもしれません。

息子が19万円の負担増を取り返すには、時給1000円として、19万円÷1000円=190h・・・ひと月あたり、ざっと16h以上の追加勤務が必要となる計算です。(もちろんここから税金が引かれますから実際はさらに勤務が必要ですね。)

なお、扶養される側が配偶者(例えば妻)の場合は「配偶者特別控除」があります。給与収入が103万円を超えて扶養の対象外となっても、給与収入が103万円超~141万円未満なら、その金額に応じて、38万~3万円の控除が受けられます。
具体的には、妻の給与収入が103万円(扶養対象)から、104万円(扶養対象外)になっても、38万円の配偶者特別控除がありますから、上記の息子の場合とは違って壁は打ち消されることになります。

所得税は累進課税なので、扶養する側の所得によって「壁」の高さは変わってくることになります。課税対象となる所得額が195万円までは所得税率は5%ですが、給与収入にすると、ざっと350万円ぐらいになります(社会保険料控除等、控除額を考慮すればさらに範囲が広がります)。
同じ38万円の扶養控除でも、最低税率なら所得税と住民税で15%、つまり5万7千円の影響にとどまることになります。この場合、勤務時間にして年間約67h。ひと月あたり5h勤務時間を増やせば、103万円の壁は越えられることになります。特に所得控除額が大きい方の場合は、年収500万円以上でも最低税率という可能性もあります。

まずはご自身の「壁」がどのくらいなのか、確認してみてはいかがでしょうか。(扶養の要件について今回は金額面の説明にとどめていますが、金額面以外にも要件がありますので詳しくはコンパッソ税理士法人までお問い合わせください。)

というわけで、103万円は「所得税の壁」ということになります。同様に住民税には「98万円の壁」があります。考え方は所得税と同じですが、基礎控除が38万円ではなく、33万円ですので98万円を超えると住民税の課税対象となります。

このほか、現在の制度でもっとも高い壁となりうるのは、「社会保険の130万円の壁」ではないでしょうか。扶養する側(例えば配偶者)が会社員で、会社の健康保険と厚生年金保険に加入している場合には、年間収入が130万円未満であれば、保険料負担はないまま「扶養家族」として健康保険に加入でき、国民年金の第3号被保険者として国民年金保険料が免除されます。個人事業主さんにはない壁です。

この壁をこえてしまうと、国民健康保険料と国民年金保険料の負担が発生します。国民健康保険料は市区町村によって違いますが、給与収入130万円(月約11万円)の方が1人で加入した場合には年間約7万円となります。
国民年金保険料が平成25年度で年間約18万円ですから、あわせて約25万円の負担が増えることになります。月あたりにするとだいたい2万円ほどです。
ただし、これは本人が勤め先で社会保険に加入できない場合であり、勤務時間が増え、本人が会社で健康保険・厚生年金の資格取得ができれば、健康保険料・厚生年金保険料あわせて月2万円以下で加入できます。(注:収入が増えれば保険料もあがります)しかも会社が保険料を負担してくれる分まで、将来受け取る年金が増えるというメリットつきです。

さて、これだけではありません。最近はかなり廃止されてきたようですが、扶養する側の、勤務先の独自の制度(例えば扶養手当等)もまだまだ「壁」となっています。勤務先によっては、扶養家族がいる場合には支給額が増える場合があるようです。このような給与規定がある場合は、その手当の支給条件等によって、「壁」といえるかもしれませんね。

一方で、先日は「配偶者控除の廃止」が「家族単位課税」とセットで導入されるという税制改正案が話題になっていましたし、非正規社員の社会保険加入枠の拡大も検討されているようです。このように、今後なくなる壁も、また新たに立ちはだかる壁もあるかもしれません。

いずれにしろ、「103万円の壁」と一言で言っても、それぞれの事情により、その壁の高さはさまざまです。ましてや「働き方」の選択は、金銭的問題だけにとどまりません。「壁」という言葉にまどわされることなく、税金や社会保険のシステムを理解したうえで、また「現在」の事情だけでなく「将来」も思い描きながら、自分自身の「どう働くか」という問題に向き合っていただきたいと思います。
※平成25年以降、復興特別所得税(所得税の2.1%)が課税されていますが、ここでは考慮していません。

横浜青葉事務所 大西かおり

 

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