飲食店における消費税簡易課税制度の事業区分

今回は、飲食店をターゲットにした消費税簡易課税制度の事業区分について事例を交えポイントをまとめていきたいと思います。

まずは、フローチャートで事業区分をご確認下さい。

事業区分のフローチャート

※飲食サービス業のうち、持ち帰り・配達飲食サービス業に該当するものについては、その業態等により第2種事業又は第3種事業に該当するものがあります。
注1:課税資産の譲渡等からは輸出免税等の適用により消費税が免除されるものを除きます。
注2:固定資産等とは、建物、建物附属設備、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産のほかゴルフ場利用株式等をいいます

次に、事例をご覧下さい。

事例
喫茶店で
 仕入れたケーキ・アイスコーヒーを店内で飲食させた場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・第4種事業
 手作りケーキ・自家焙煎したアイスコーヒーを店内で飲食させた場合・・・・・・・・・第4種事業
 仕入れたケーキ・アイスコーヒーを来店客に販売した場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2種事業
 仕入れたケーキ・アイスコーヒーを地元の商店に販売した場合・・・・・・・・・・・・・・第1種事業
 手作りケーキ・自家焙煎したコーヒーを地元の商店に販売した場合・・・・・・・・・・第3種事業
 手作りケーキ・自家焙煎したアイスコーヒーを出前した場合(飲食設備あり)・・・第4種事業
 事業用固定資産を売却した場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第4種事業

飲食店の事業区分のまとめ
仕入れた商品、製造した製品を店内において飲食した場合(出前含む)・・ 第4種事業
事業用固定資産を売却した場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第4種事業
宅配ピザ店等(飲食設備を有していない)が行うピザ等の宅配・・・・・・・・・・・第3種事業
製造した製品を持ち帰り用として販売(店内販売)した場合・・・・・・・・・・・・・・第3種事業
仕入れた商品を店頭販売した場合(事業者以外の者)・・・・・・・・・・・・・・・・ 第2種事業
仕入れた商品を店頭販売した場合(事業者)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 第1種事業

出典:国税庁HP、平成22年版図解消費税

千葉流山事務所 長谷景太

 

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