震災被害に適用される所得税の還付

今回は、震災被害に適用される所得税の還付についてご説明します。

震災によりご自身や扶養親族が所有する住宅や家財などに被害を受けた場合、災害減免法、又は雑損控除の適用により、平成22年分または平成23年分のいずれかの年分を選択して、源泉徴収された所得税や納付した所得税の還付を受けれる場合があります。

下記の判定表をご参考に、還付の対象となるかご確認ください。

なお、適用を受けた年分の所得金額から雑損失の金額を控除しきれない場合には、翌年以後5年間繰越して、各年分の所得金額から控除します。平成22年分で雑損控除を適用すれば、最長で平成27年分まで繰越できることになります。

何か不明点等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

出典:国税庁HP

渋谷事務所 印丸由希子

この投稿へのトラックバック

トラックバックはありません。


関連記事

■災害減免法による所得税の軽減免除

■自賠責保険料が9年ぶりに引き下げ!

■事業承継税制 ~納税猶予を受けるための手続き~

■平成30年度税制改正大綱 ―資産課税編その1 事業承継税制の特例の創設等―

■住民税で住宅ローン控除が適用できない場合